「高齢者の活躍を応援」　党ＰＴ、現場の声踏まえ、政府に申し入れ（東京都）

16日「公明党地域共生社会を支える高齢者活躍推進PT」の座長として松野官房長官に提言を申し入れました。
今年6月にPTを発足し、識者からの意見交換や現場の視察等を通じ、とりまとめた内容です。（下記説明した要旨）

報告書では、2040年には高齢者が人口の約35％を占めるといわれる中、国民一人一人が地域で世代を超えてつながり、互いに支え合い、共に生き行く「地域共生社会」の構築が不可欠だと強調。
フレイル（虚弱）や軽度認知症などの人も含めて「高齢者が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが地域共生社会を支える大きな力となる」と主張。
活躍の形態については、雇用のほか地域での生きがい就労（シルバー人材センターなど）や有償・無償のボランティアを含む社会参加活動・社会貢献などを想定しています。

１．地方自治体における高齢者と地域社会のニーズ掌握、マッチングのための体制整備

各自治体で高齢者と地域社会のニーズ（需要）を掌握し、マッチングを行うための体制が重要。
現役時代に培ったスキルの棚卸しや相談から活躍につなげるまで、ワンストップ（1か所）で対応する「高齢者活躍地域相談センター（仮称）」や高齢者を受け入れる各種団体と同センターが定期的に連携する「高齢者活躍推進連携協議会（仮称）」を自治体に設置するようと求めています。

２．地域共生社会を支える人材育成

地域共生社会を支える人材の育成に向けては、高齢期を見据えたリスクリング（学びなおし）や研修を官民で一体で推進していく必要性の言及。
特に介護や子育てなど高齢者活躍のニーズが高い分野において、国家資格ほど高い専門性は有しないものの、補助的役割を担う資格の創設を訴えた。

３．企業における取組みの促進と官民連携

企業の取組みに関しては、多くの現役世代が所属しているとこから、意識改革を促進し、新たなＣＳＲ（企業の社会的責任）の一つとして位置づけてほしいと訴え、社員の定年後のシニアライフ形成や地域でのセカンドキャリアを意識した社内研修の実施や、社会貢献に関する休暇制度の取得などを提案。
先進的な企業に対する「地域セカンドキャリア・応援企業認定制度」（仮称）の創設なども掲げました

４．国における諸施策と法律・制度のあり方について

今後の高齢者の健康対策、地域の高齢者活躍等の各種施策の推進・強化に向けて、高齢者対策大綱の見直しの検討など。

今後、提言の内容の実現化に向けて取り組んでまいります。