団体ヒアリング：日本在宅介護協会から「令和6年度予算・税制・一般施策に関する要望」（東京都）

7日、厚生労働部会として、一般社団法人　日本在宅介護協会（森　信介会長）から「令和6年度予算・税制・一般施策に関する要望」を伺いました。

（日本在宅介護協会）
・会員法人数　約219法人
・合計事業所数約1万1千事業所
・合計従業員数約19万人

（参加者）
・香取幹専務理事：（株）やさしい手社長）
・佐々木隆之事務局長　

（要望事項）
１．介護報酬の大幅な引き上げ
２．外国人介護人材による訪問系サービスへの従事を認めてほしい
３．インボイス制度における通所介護の「建て貸し」方式における対策
４．介護サービスにおける規制緩和など等

伺った要望について実現に向けて対応してまいります。