障がい者関係12団体から来年度報酬改定でヒアリング（東京都）

公明党障がい者福祉委員会（委員長：三浦信祐参議院議員）は7日、参議院議員会館において１２の障がい者団体から来年度障害福祉サービス報酬改定に関する要望を受けました。要望実現に向けてしっかり取り組んでまいります。

【１２の障がい者団体】
・全国脊椎損傷者連合会、日本相談支援専門員協会、日本自閉症協会、全国重症児者ディサービス・ネットワーク、DPI日本会議
・全国医療的ケア児者支援協議会、全国介護事業者連盟、日本発達障害ネットワーク、日本知的障害者福祉協会、全国身体障害者施設協議会
・全国地域で暮らそうネットワーク、日本精神科病院協会

（主な要望内容）

１．物価高騰や人件費上昇を踏まえた大幅な予算措置
２．質の高い人材確保を含めたサービス提供体制の確保
３．医療と福祉の連携
４．強度行動障害支援
５．医療的ケア児者支援（生活介護・福祉型・医療型短期入所の拡充、医療的ケア児等コーディネーター報酬など）
６．重度訪問介護支援（通勤中や職場内、通学中や学校内に対象を拡大、担い手の確保）
７．地域生活支援拠点の機能強化
８．相談支援体制の強化と人材育成など等。