障がい者関係18団体から来年度報酬改定でヒアリング（東京都）

公明党障がい者福祉委員会（委員長：三浦信祐参議院議員）は16日、参議院議員会館において18 の障がい者団体から来年度障害福祉サービス報酬改定に関する要望を受けました。要望実現に向けてしっかり取り組んでまいります。

【18 障がい者団体】

〇全日本ろうあ連盟　　〇全国児童発達支援協議会　 〇全国精神障害者福祉事業者協会　　〇日本視覚障害者団体連合　〇全国精神保健福祉会連合会　　
　〇全国社会就労センター協議会　〇日本難病・疾病団体協議会〇障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会 〇全国医療的ケアライン〇全国重症心身障害児（者）を守る会
〇全国盲ろう者協会　 〇全日本自閉症支援者協会 〇全国精神障害者地域生活支援協議会　〇全国地域生活支援ネットワーク　〇日本精神保健福祉士協会　
〇全国手をつなぐ育成会連合会 〇在宅就労支援事業団　 〇日本高次脳機能障害友の会

【主な要望内容】

１．急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置及び令和6年度障害福祉サービス報酬改定
２．強度行動障害のある人の支援
３．地域生活支援拠点事業
４．福祉・介護職員の更なる処遇改善
５．安心してお願いできる短期入所の開所促進（医療的ケア児者・重症心身障害児等）
６．卒業後の居場所での医療的ケア児者受け入れ促進
７．在宅雇用における在宅型インターンシップ対応加算
８．高次脳機能障害者の障害特性を考慮した支援体制の見直し