21日午後、公明党てんかん対策プロジェクトチーム(座長:山本博司参院議員)を開催。
本日は「令和6年度てんかん対策関連予算」「団体との要望懇談」のテーマで、各省庁(厚労省・文科省・子ども家庭庁)・団体から説明を伺い、意見交換。
団体は日本てんかん協会(波の会)理事 田所裕二事務局長。
厚労省の「てんかん地域診療連携体制整備事業予算」は3096万7千円(昨年1597万6千円)と1.9倍の予算増額です。
【日本てんかん協会等の要望】
1.大麻取締法の改正により大麻成分を使用する「エピディオレックス」を安心して使用できる体制整備
2.てんかん重積治療薬の適切な使用促進
・坐薬が放課後デイサービス等の現場で使用できない状態にある。改めて口腔内用液「ブコラム」と同様の基本通知を教育現場に周知下さい。
また教育現場での使用に向けた研修を実施して下さい。今後新たな製剤が承認された際には速やかな対応をお願いします。
3.特殊ミルク供給事業で難治性てんかん治療を対象化
4.てんかんの障害特性を改めて整理・周知
5.てんかんがあっても生き生きと暮らしたい
・特別支援学校を「子どものための指定福祉避難所」に整備し、指定・公示を促進。
各要望について各省庁から取組み状況の説明がありました。要望実現に向け、しっかり取り組んでまいります。