「物価対応、中小企業支援などが柱」23年度補正予算成立　公明の主張　随所に反映（東京都）

デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算は２９日、参議院本会議で、自民、公明党両党と、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。
一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円。公明党の主張が随所に反映されており、低所得の住民税非課税世帯などへ、7万円を給付するほか、物価高を上回る持続的な賃上げ実現に向けた取組みを加速させています。（下記補正予算の内容）

【2023年補正予算ポイント】
１．物価医対策　2兆7353億円
　・低所得世帯向け7万円給付（1兆592億円）を含む重点支援地方交付金の増額（地域の実情にあわせて自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニュー5000億円）
　・電気・都市ガス、燃油代の負担軽減策（来年4月まで　7948億円）

２．持続的賃上げち地方の成長　1兆3303億円
　　・省力化など設備投資する企業に補助（中小企業省力化投資補助事業1000億円を含む5991億円）
　　・医療・介護・障がい福祉分野など処遇改善（月額6千円：644億円）
　　・地方への経済回復波及と経済交流の拡大（7181億円）

３．成長力強化・国内投資促進　3兆4375億円
　　・先端半導体の生産拠点支援金（6322億円）、次世代半導体の量産技術開発基金（6175億円）従来半導体などの安定救急確保支援基金（2948億円）
　　・児童生徒の学習用端末更新（2824億円）

４．人口減少対策　　1兆3403億円
　　・子ども・子育て支援など少子化対策（1323億円）下記主要内容
　　　「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施に向けた試行的事業（91億円）、乳幼児健康診断検査等支援事業（25億円）
　　　　子ども食堂等ひとり親支援強化（34億円）、児童手当拡充の市町村のシステム整備費（232億円）
　　・地域公共交通の維持・活性化に推進（279億円）
　　・地方自治体の基幹業務スステムの標準化（5163億円）

５．国民の安全・安心確保　4兆2827億円
　　・防災・減災・国土強靭化対策（1兆3022億円）
　　・災害からの復旧・復興の加速（4259億円）
　　・新型コロナ病床確保のための緊急包括支援交付金（6143億円）、ワクチン接種経費（545億円）
　　・花粉症対策（60億円）医薬品の安定確保等を進める事業（60億円）
　　・不登校・いじめ対策の強化（55億円）