斉藤国交大臣に「来年度予算、建設業の労働環境改善に関する要請」全国建設労働組合連合会（全建総連）中西中央執行委員長ら（東京都）

6日午後、全国建設労働組合連合会（全建総連）中央執行委員長の中西孝司氏（香川建労）、勝野圭司書記長（秋田建労）、原正広島建労委員長らが、国交省へ。
斉藤鉄夫大臣に「来年度予算、建設業の労働環境改善に関する要請」を致しました。公明党の日下・平林両衆院議員らと共に同席。

中西委員長とは香川県建設労組執行委員長時代から長い交流があり、先日も公明党の会合で要望を伺いました。

【要請項目】
１．建設業の働き方改革、とりわけ建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請け業者までの適正・確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策を講じること。

２．新築・リフォーム市場の需要喚起策及び、担い手確保・育成のために支援策を強化すること。建設キャリアアップシステムを法的に位置づけ、普及促進を図ること。など等。

【全建総連と建設国保、建設業を取り巻く環境】
全建総連（全国建設労働組合総連合）は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織です（2021年８月末現在62万6874人）。また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保（被保険者104万4619人）を運営しています。 1997年に685万人いた建設業就業者は492万人となり1９３万人も減少（2020年国勢調査）。特に建設業から若者がいなくなっています。15歳〜29歳の就業者は15年前の半分以下で技術の継承ができなくなる恐れもあります。