14日夕方、障害者団体の皆さんと財務省へ。
「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた緊急要望」を鈴木財務大臣に要望致しました。
与党の国会議員が同席。公明党から宮崎勝参議院議員(障がい者福祉委員会 事務局長)が同席。
賛同の34の障害者団体から代表6団体12名の皆様。(下記要望・参加者)
【要望】
1.障害のある人が安心して暮らすために
・急激な物価高騰で厳しい生活状況に追い込まれている障害者、障害者世帯を対象にした、経済的支援を行ってください。
2.障害者福祉サービスがエッセンシャルワークとして機能の維持向上を図るために・障害福祉サービス事業者等に対して物価高騰分及び他産業分野との賃金格差を埋めるため、緊急の経済的な支援を行うとともに、令和6年度の障害福祉サービス報酬改定に際しては、上記の視点を必ず盛り込んでください。また世の中の物価や給与の動向については、毎年報酬に反映できるような仕組みとしてください。
【参加団体・氏名】
・日本知的障害者福祉協会 井上博会長ら、全国手をつなぐ育成会 佐々木桃子会長、久保厚子顧問、
・全国社会福祉法人経営者協議会 山田雅人副会長ら、全国身体障害者施設協議会 三浦貴子副会長ら。
・全国地域生活支援ネットワーク 丹羽彩文事務局長、DPI日本会議 岡本直樹理事。