12日朝、高松市内のことでん高松築港駅前の街頭演説からスタート致しました。
「能登地震の震災対策、政治改革、少子化対策など」訴えました。
政府は、11日 能登半島地震を「激甚災害・特定非常災害」に指定。
道路や港湾、学校、児童・老人施設、農地など広範な復旧事業を対象に国の補助率を引き上げます。
地域を限定しない「本劇」とし、被災自治体の財政負担を軽減します。
特定非常災害は、運転免許証の有効期限延長や債務超過による破産手続きの延長など、行政上の特例が被災者に適用されます。
今後と、暮らしの再建に向けて、被災自治体をしっかり支援してまいります。
本日は香川県高松市、東かがわ市の障がい者団体や丸亀市の企業・福祉団体など訪問する予定です。