8日午前、徳島県鳴門市で障がい者の在宅就労に取り組むNPO法人JCIテレワーカーズネットワークを訪問。新型コロナ等の影響で3年ぶりの訪問となりました。
猪子理事長と「障がい者就労や在宅就労、障がい者情報アクティビティ支援、災害弱者の避難などについて」意見交換致しました。

猪子理事長とは2007年以来ずっと交流させていただいていますが崇高な志と熱い情熱、行動力にはいつも感動いたします。85歳を過ぎて尚、使命感を持ち活動されています。
いつも元気を頂きます。

在宅就労しか選択肢のない障がい者、難病など弱者の非雇用型テレワーカー創出の政策の推進を粘り強く取り組む猪子理事長。

 障害者の自立を支援する一般社団法人「JCIアクセシビリティ協会」(鳴門市)の設立総会が2023年5月徳島市の県立障がい者交流プラザでありました。
既存のNPO法人「JCIテレワーカーズネットワーク」とともに、障害者の雇用の場となっているホームページ(HP)の検査業務のさらなる拡大を目指します。

猪子理事長は、日本IBMの子会社、インフォ・クリエイツ社の社長を務めていた加藤均さんと知り合います。加藤さんは、中央省庁や自治体、企業などのHPが障害者や高齢者に使いやすいものになっているかをチェックする「アクセシビリティ」検査業務の第一人者で、加藤さんの協力で、検査業務がNPOの主要事業となり、障害者の雇用の場が広がりました。

2018年には猪子さんと加藤さんが共同で、検査業務の全国展開をにらんで一般社団法人アクセシビリティ協会を設立。ところが2019年、加藤さんが急逝し、協会は解散。
新たな協会は加藤さんの遺志を継ぎ、NPOと猪子さんをメンバーに昨年設立され、アクセシビリティについての教育用教材の開発、提供や障害者・高齢者支援機器の開発・提供などを行います。

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を2022年議員立法で成立・施行させた経緯を説明。
今後ホームページ等アクセシビリティの重要性が増し、行政・民間企業も整備が進む中、「JCIアクセシビリティ協会」の役割は重要になっていく旨お伝えしました。

また猪子理事長は災害時に災害弱者が自助のみで命と生活を守ることができる環境を整えるためにシェルターを導入。この地域は南海トラフ地震が発生した場合、津波が3m来る浸水地域でもあります。発砲スチロール製シェルターは、浮力・対衝撃性・耐震性を備えています。

あっという間に時間が過ぎ、貴重なひと時となりました。いつまでもお元気での活躍をお祈り致します。

【JCIテレワーカーズネットワーク】
JCIは平成11年創設。平成14年NPO法人に。

【取り組んでいる社会的課題】
「心身の障害、難病、高齢などのために、社会生活・職業生活の中で弱者の立場を強いられている人たち(チャレンジド)の社会的・経済的自立の実現」を目指しています。