「令和６年度離島振興関係予算案」について関係府省庁からヒアリング（東京都）

公明党離島振興対策本部（本部長：山本博司参議院議員）は8日、「令和６年度離島振興関係予算案」「令和６年度特定有人国境離島関係予算案」について、関係府省庁からヒアリングし、意見交換しました。最初に離島対策本部長として挨拶。

党対策本部が政府に申し入れた「離島振興ビジョン2023」の内容が数多く反映された予算になっています。
奄美群島振興交付金について、物資の輸送費支援の対象に沖縄本島向けを追加した上で、品目に畜産品を含めています。
また航路・航空路の運賃軽減の対象にも沖縄路線を加わっています。小笠原諸島の振興開発施策では、老朽化した小中学校の更新のほか、定住促進対策等の拡充につながっています。

議員から「離島活性化交付金の内容、遠隔医療、介護、再生エネルギー、漁業振興など」質問や意見がありました。

今後とも、離島振興に全力で取り組んでまいります。