公明党国土交通部会・離島振興対策本部合同会議が31日朝、開催されました。

「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について」国土交通省からヒアリング。概要説明を聞き、法案審査致しました。最初に離島振興対策本部長として挨拶。

今年度は奄美群島の日本復帰から70年、小笠原諸島は55年の節目であり、同時に5年ごとに延長・改正を重ねてきた特別措置法が法期限を迎えます。

この間公明党離島対策本部では、奄美群島の現地調査や小笠原村村長や島民の方々との意見交換も経て、昨年7月に「公明党離島振興ビジョン2023」をとりまとめました。

離島振興ビジョンでは、奄美群島と沖縄との連携を法律に盛り込むこと。また2022年の離島振興法改正も踏まえた配慮規定の充実を図る事等提言しました。

今回の改正案はビジョンの内容をしっかりと反映した内容になっており、「移住の促進」などの新たな観点も盛り込まれています。

合同会議では法案審議について了承となりました。成立に向けてしっかり対応してまいります。