「障がい者の社会参加促進へ！」電話リレーサービス説明会で挨拶（愛媛県今治市）

１８日三豊市から愛媛県今治市へ移動。「日本財団　電話リレーサービス説明会」に地元渡部豊・永井隆文市議と出席。

今治市・西条市から聴覚や発語に障がいのある方及びその支援者が大勢参加されていました。
日本財団電話リレーサービス　廣瀬正典ディレクター、今治市の障がい福祉課森　理課長も出席。　

「電話リレーサービス」は、スマートフォン（スマホ）などのビデオ通話機能を使い、聴覚障がい者と健常者の会話を、オペレーターが手話や文字で通訳・仲介する公共インフラサービスです。
令和2年（2020年）6月「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）」が制定され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。
令和3年（2021年）７月１日からスタートしています。当時担当の厚労副大臣の時です。24時間・365日、双方向での利用、緊急通報機関への連絡も可能となります。

「電話リレーサービスの仕組みや使い方を手話でわかりやすく説明し、電話リレーサービスの体験や登録のお手伝いがで出来る説明会」。
昨年１２月　今治市の渡部市議が議会質問で「障がい者の社会参加をさらに進めるための対応について」電話リレーサービスを取り上げました。
今治市ではまだ１０名の登録の現状。スマホ等にアプリをインストールして利用登録する事等、不慣れな方が多く、新しいサービスがよく解らない現状があります。
徳永市長からは「電話リレーサービスの周知や利用負担軽減策等」答弁され、今回、日本財団電話リレーサービスの方が講師での説明会になりました。
また利用者負担一人５００円を支援する旨予算案に計上されています。

愛媛県聴覚障害者協会の青井　均会長の進行でスタート。最初に来賓として挨拶。
「電話リレーサービス支援の法整備実現への経緯（２０１２年要望を受け、視察や国会質問等通じ２０２０年６月法律制定）。
２０２１年７月スタートから１万５千人の登録状況と今後難聴者・高齢者向けへ開発中（明年１月から字幕付き電話サービスのスタート）。
また渡部市議の議会質問が本日開催の説明会や利用者負担の支援に繋がっている事。
さらには手話施策推進法の法整備など」話させていただきました。

日本財団電話リレーサービスの担当者から「電話リレーサービスのしくみ・利用方法・料金・マナー・質疑応答など」手話で分かり易い説明がありました。
その後登録をされたい方々のお手伝いがあり、通常２週間かかる番号の発行が即日可能との事。多くの方が登録されていました。

電話リレーサービスが多くの方々に利用されるように公明党の国・県・市の連携で進めてまいります。ありがとうございました。