公明党2040ビジョン検討委員会の障がい者福祉分科会(座長:三浦のぶひろ参院議員)は20日、参議院議員会館で、2040年に向けて必要と見込まれる医療・福祉分野の就業者数の推移や、発達障害児者支援・軽度知的障がい者支援の課題について、厚生労働省から説明を伺いました。
2040年に必要な医療・福祉の就業者数に関して厚労省は、サービスの改革によって生産性が向上するなどした場合、最大で963万人に抑えられると説明。発達障がい者支援であ、支援件数のうち19歳以上の割合が高まっている傾向を指摘。
「発達障害支援センターの地域格差、強度行動障害児者支援、軽度知的障がいの研究状況など」意見交換しました。今後の施策に繋げてまいります。