「国民を腎疾患から守る総合対策」の早期確立を要望する請願書：　腎臓病協議会（愛媛県・香川県）より（東京都）

愛媛県出身の全国腎臓病協議会　河野和博副会長、愛媛県腎臓病患者連絡協議会（愛腎会）の木下勝彰会長、石川勝久副会長、香川県腎臓病協議会の橋本敏副会長、山下英男理事らが、14日、其々事務所に来訪されました。

「国民を腎疾患から守る総合対策」の早期確立を要望する請願書を持参され、請願内容を伺いました。

慢性腎臓病の患者は1,300万人を越えるといわれ国民病の一つに挙げられています。
現在透析患者は約35万人で、年間数千人増加しています。35万人の患者のうち、10年以上透析を続けている患者は約9万人。高齢化の急速に増え、65才以上の患者は全透析患者の60％を超えています。（下記要望内容）

【「国民を腎疾患から守る総合対策」の早期確立を要望する請願書】
１．腎臓病の早期発見と重症化予防、透析患者の質の向上に向けた医療や介護に関わる職種の連携した取組みの推進
２．透析患者であっても安心して介護保険施設に入所できるよう、透析施設と介護施設の連携体制を整備し、人的・財政的措置を検討
３．透析患者の治療と就労の両立のための支援対策の推進。
４．広域災害発生時において、人工透析を治療を受けられる事ができるよう、国・地方自治体が連携した災害対策への取り組み。
５．臓器移植の推進及び再生医療研究の促進に務め、実用化に近い腎臓再生医療の研究については体制の充実を図る