「賃上げ、生活支援に重点」２４年度予算が成立（東京都）

２02４年度予算は２８日参議院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立。２４年度予算の一般会計総額112兆5717億円。
定額減税や賃上げ促進税制の強化などを盛り込んだ改正所得税法など税制改正関連法も同日成立。公明党の主張が随所に反映されました。

２４年度予算では、能登半島地震の復旧・復興に切れ目なく対応し、今回の地震以外にも自然災害など不測に事態に備える一般予備費を５０００億円から１兆円に倍増。インフラ復旧や住まいの確保、なりわいの再建を確実に推進します。

子ども・子育て関連では、児童手当を抜本的に拡充。24年10月分から、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象拡大、第3子以降への加算増額を行います。

診療、介護、障害福祉サービス等の報酬改定では、現場の強い要望を受けて、医療・福祉現場で働く人の賃上げ実施のための改定率を確保。基本給を底上げするベースアップ（ベア）として24年度に2.5％、25年度に2％の処遇改善につなげるための措置を講じます。また保育士や教職員などの処遇改善も行います。

中小企業の賃上げに向けては、価格転嫁が適切に行われているか監視する「下請Gメン」の人員増強などに取り組みました。
一方、税制関連法では、国民の家計所得を底上げする生活支援策として、１人当たり４万円を所得税や住民税から差し引く定額減税を６月から実施します。

中国・四国関連では、長年要望していた、４車線化の事業も下記の３箇所に事業許可がおりました。愛媛県松山自動車道（伊予IC～内子五十崎IC）、徳島県徳島自動車道（美馬IC～吉野川SAスマートIC）、島根県山陰自動車道（松江玉造IC～宍道JCT）。

また離島視察等を通じ、公明党離島振興ビジョンにも明記した奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）と小笠原諸島振興開発特別措置法（小笠原法）の延長・改正も実現しました。

成立した予算などが、必要な現場、待ち望む人に一刻も早く届けられるようしてまいります。これからも現場第一主義で全力で働いてまいります。