2022年5月成立の「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法(議員立法)」を公明党がリード。
私も超党派議連幹事長として取組みました。同法の基本理念にICT活用を通じた意思疎通への支援が盛り込まれ、障害者ICTサポートセンターなどの施策に行政が取組みやすくなりました。
公明党は政府への提言でセンターの整備を訴える一方で、地方議員も活発に推進。今回の記事は愛媛県の事例です。
2022年7月に視察。愛媛大学の苅田教授と連携しながら障がい者の社会参加へ、支援されている内容です。
現在32都道府県、8政令市、1中核市で設置されており、全国に設置出来るようこれからも取り組んでまいります。
障がい者の社会参加へデジタル活用支援/全国に「サポートセンター」 #公明新聞電子版 2024年03月22日付
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