「全国に広がる超短時間雇用モデル：地域にインクルーシブな働き方を」東京大学先端科学技術研究センター　近藤教授、松清助教と懇談（東京都）

28日午後、東京大学先端科学技術研究センター　近藤武夫教授、松清あゆみ助教が国会事務所に来訪。
近藤教授らが取り組む「超時短雇用モデル」の概要を伺い、意見交換しました。

先端研社会包摂システム分野では、自治体や企業、地域の人々と連携して、長時間働くことが難しく、通常の障害者雇用から排除されやすい特性のある人々（障害や疾患、生活困窮、ひきこもりなどの状況にある方々）を、インクルーシブな雇用に接続する地域制度を作るプロジェクトを展開されています。

「超短時間雇用モデル（週15分や1時間からでも、一般企業で役割を持って働き、地域がそれを支える雇用労働モデル）」のモデルを開発し、地域実装を担っていきます。
神奈川県川崎市と兵庫県神戸市、東京都渋谷区、港区、岐阜県岐阜市、福島県いわき市では超短時間雇用モデルに基づいた就労移行支援の地域独自の制度が実装・運用されているほか、他の地域でも実装に向けた取り組みを進めており、四国の小豆島でも検討されています。

現在7つの自治体にて実施されています。プロジェクトのウェブサイト:
https://ideap.org/

希望ある素晴らしい取組みに大変共感しました。同じ思いをもっていましたので、地域にインクルーシブな働き方を進めるため応援してまいります。
ありがとうございました。