中核市長会から「令和7年度　国の施策及び予算に関する提言」（東京都）

22日午後、公明党の古屋範子副代表と共に、衆議院第２議員会館にて、中核市市長会（会長：木幡浩福島市長）から「令和7年度　国の施策及び予算に関する提言」について、要望を伺いました。

長内繁樹職務代理者（豊中市長）、2人の副会長（高橋水戸市長・中野一宮市長）、監事の今津旭川市長と提言担当の地元高松市の大西秀人市長が出席。

中核市は現在62市。（四国は高松市、松山市、高知市の３つ、中国は倉敷市、鳥取市、松江市、呉市、福山市、下関市の６つ）

子育て環境や教育環境の充実、DX、脱炭素社会の実現に向けた自治体への財政支援などを求める、個別行政分野提言３４項目、震災・原子力発電事故関係５項目の39項目の提言を受けました。

長内氏は緊急要望として「就学前教育・保育施設設備交付金」の財源確保など確実な措置を求めました。古屋副代表からは、「しっかり取組んでいきたい」と応じました。