8日午後、全建総連「持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名」提出院内集会に出席。公明党を代表して挨拶。
全建総連 中西中央執行委員長挨拶。『昨年11月より建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願署名行動を全国で展開し、118万9606筆を集約した』との報告。
その請願署名簿を中西中央執行委員長より戴きました。(下記挨拶内容)
『皆さん。こんにちは。公明党参議院議員の山本博司です。本日は全建総連「持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名5・8提出院内集会」開催、誠におめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。
全建総連の皆様におかれましては、日頃より日本の建設業界を支えておられる事に関して感謝申し上げます。また政策要望や提言を頂くなど、公明党が常日頃より大変お世話になっており、誠にありがとうございます。
本日は党を代表して、ご挨拶申し上げます。中西委員長とは同じ香川県在住で、香川県建設労組執行委員長時代から長年、交流を続けさせていただいております。請願署名を100万人を超え118万筆を達成されたと伺い、重ねておめでとうございます。
昨年10月群馬県で開催された全建総連第64回定期大会で、「100万人国会請願署名」運動が展開されました。私もその場に参加させていただいておりましたが、皆様の熱い情熱と行動に大変感動いたしました。
公明党は、中央にて毎年建設業の就労環境の改善、予算に関する要望をお受けしています。また地方においても各県で地域の皆様から現場の声をお聞きしています。毎年年末には全建総連の役員の皆様と、所管である国土交通大臣に要望活動を行っています。昨年の12月にも斉藤鉄夫国土交通大臣に要望活動を行いました。
こうした建設業界の待遇改善の訴えが、2024年3月の「公共工事設計労務単価」の5.9%の引き上げへ。これで12年連続の引き上げが実現につながっています。今国会2024年問題に向けて「建設業法」の改正案が提出されています。
改正案には、請願内容にある「建設労働者の処遇改善」を全面的に取り上げています。また「資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止」「働き方改革と生産性向上」を掲げています。
建設業が「地域の担い手」としての役割を将来にわたって果たしていけるよう、様々な措置が盛り込まれており、早期成立目指し、進めてまいります。
また地域建設業産業の担い手確保、育成のための支援策。特に能力評価に応じた賃金を目指す為にも「建設キャリアアップシステム」の一層の普及、促進が必要です。現在の技能登録数 140万、事業者登録数25.9万社をさらに進めていくための整備支援予算の拡充などの施策を進めてまいります。
公明党はこれからも3000名の地方議員とのネットワークで、全建総連の皆様の仕事と暮らしを守る為に、全力で取り組んでまいります。最後にご参加された皆様の益々のご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございました。』