参議院　特別委員会で４人の参考人に質問「政治資金規正法改正で改革前進」（東京都）

１４日午後「参議院　政治改革に関する特別委員会」が開催。４人の参考人から意見陳述後、質疑。公明党を代表して質問に立ちました。

公明党が「政治改革ビジョン」で掲げ、自民党提出の改正案に盛り込ませた議員の責任・罰則強化や政治資金の透明性向上に向けた具体策について「大きな前進」などと評価。（下記質疑内容）

【議員の責任・罰則強化としての連座制の強化について】
飯尾参考人「大きな前進。政治団体の代表者（議員）責任に踏み込んだことは重要な成果だ」とした上で、より実効性を高める議論を期待した。

【代表者に収支報告書を確認したことを示す「確認書」の提出を義務付けた事について】
中北参考人「会計責任者のみが責任を問われ、国民の政治不信を招いている事態に対して、確認書方式は一定程度、有効だ」
西田参考人「従来と比べると相当程度、政治家本人に対する抑止力として機能しうるようになる。これまだ他人に任せていたものを管理しなければいけないという問題意識が強く生じるところが重要ではないか」

【政治資金に関する独立性を確保した第３者機関について】
西田参考人「『早期の設置が求められる』と述べた上で、組織の在り方は『立法府の自律を考えると、国会の中に置かれるのが好ましい。中立性や調査権限、公開を原則としながらも第３者機関という以上、議員だけでなく、有識者や監査に関する専門性を持ったチームが必要だ』」

飯尾参考人「第３者機関は政治資金全般に関する監督機関にすべきで、かなり広範な領域にわたって実質的な監督ができるようなものが必要だ」

【不断の政治改革に取り組む必要性】
西田参考人「政治資資金規正法に限定した改革では、国民の理解は得られない。各党でビジョンを練り、包括的に改革を精査し続けてくことが重要だ」

（４人の参考人）
・飯尾　潤　政策研究大学大学教授
・大山礼子　駒澤大学名誉教授
・西田亮丞介日本大学危機管理学部教授
・中北浩爾　中央大学法学部教授