国会質問：「令和５年度の政策評価等の報告について」参議院本会議に登壇（東京都）

２１日午前、参議院本会議にて「令和５年度の政策評価等の報告について」公明党を代表して質問に立ちました。（下記質問内容）

１．ガイドラインの活用を促進していくための方策について
政策評価の過程において、「効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン」の活用を促していくために、総務省はどのような取組を行って行くのか。【松本総務大臣】

２．外部有識者の積極的な活用について
公明党として、ＥＢＰＭの推進とともに、政策の立案から検証まで、外部の有識者が一貫して参画する必要性を主張している。各府省における政策評価に関する有識者会議の意義と、外部有識者の政策形成における参画を今まで以上に促進させることへの見解を伺う。【松本総務大臣】

３．こども家庭庁におけるＥＢＰＭの取り組みについて
昨年の同本会議における竹内真二議員からの問いに対し、こども家庭庁としてＥＢＰＭの取組を推進するとの答弁がなされた。こども家庭庁が設立され１年が経過し、改めてこども家庭庁のＥＢＰＭの実践状況について伺う。【加藤国務大臣】

４．こども家庭庁における政策の評価・検証の体制整備について
政府は「こどもまんなか実行計画」を策定し、子ども関連施策を一元的に示し、各施策の進捗状況を把握するために詳細な指標が設定された。様々なデータを活用して政策の分析・評価を行う必要があると考えるが、こども家庭庁における政策の評価・検証体制の整備状況について伺う。【加藤国務大臣】

５．こどもの入院時の付添いの負担軽減・解消について
全国の約４割の医療機関で、家族に対し子どもの入院時に泊まり込みの付添いが求められており、家族は大きな負担を抱えている。子どもの入院時における家族の付添いによる負担の軽減や解消に向けた取組について伺う。【加藤国務大臣・武見厚生労働大臣】

６．ヤングケアラーの実態調査の必要性について
令和５年度の調査では、ヤングケアラーの実態調査等を実施している地方自治体は約２割にとどまる。実態把握が進むよう、一層の取組強化が必要であると考えるが、認識を伺う。【加藤国務大臣】

７．ヤングケアラーに対する支援の今後の取り組みについて
適切な実態把握の下、子どもたちに必要な支援を確実に届けることが重要となってくるが今後の取組について伺う【加藤国務大臣】

８．半島・離島の振興について
半島・離島地域では高齢化や道路ネットワークの脆弱性による集落の孤立などの課題が浮き彫りとなり、人口流出も加速している。現行対策の拡充など、半島や離島の持続可能性を高めるための取組を更に加速すべきと考えるが、認識を伺う。【斉藤国土交通大臣】

９．ドローンの活用推進について
能登半島地震では、道路の寸断により救援物資等の輸送や被害状況の把握が困難となり、その解決手段としてドローンの活用が注目されている。半島や離島など条件不利地域にこそドローン等の先端テクノロジーの活用を推進すべきと考えるが、国の取組について伺う。【斉藤国土交通大臣】