「公明党島根県政策要望懇談会」⑥島根県社会福祉士会・全国古民家再生協会（島根県松江市）

１９日、島根県松江市内にて、終日「公明党島根県政策要望懇談会」（各種団体と公明党議員の意見交換会）を開催。

公明党から山本ひろし中国方面副本部長（参院議員）、平林晃方面副幹事長（衆院議員）、地元２人の県議（吉野和彦県代表、岡崎綾子県女性局長）、２人の松江市議（太田哲県幹事長、海徳邦彦団体渉外局次長）が参加。

下記団体から課題・要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。

【一般社団法人　島根県社会福祉士会】
（参加者）
・毛利勇介副会長、太田桂子副会長（出雲市）、深貝登志子事務局長

（要望）
1.子どもの権利を守るためのスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置体制の充実
２．フリースクールなど不登校の子どもたちを支援する団体などへの財政的支援
３．児童養護施設における社会福祉士配置の勧奨など、社会的養護推進計画達成の取組みの充実化
４．地域における成年後見制度の利用促進に向けた支援強化など

【全国古民家再生協会島根第一支部】
（参加者）
金築邦彦　支部長　（株）御船組　　社長（出雲市）

（要望）
1.古民家の再生・利活用の推進の政策要望（福井県の先進事例）」

（福井県の事例）
昭和５６年以前の住宅の耐震化促進のための耐震診断等や耐震改修を行う際の費用を県で補助制度を設けてある。（国が半分補助する制度活用）
伝統診断では、最大４３万６千円補助。補強計画では伝統構法では最大１８万円補助。耐震改修では古民家耐震改修最大２３７．５万円補助。

（下記要望内容）
能登半島地震では、解体に関する補助は多く出ているが、その再生に関する補助は少なく、特に残す事に費用の掛かる伝統構法の古民家は解体破棄されている状況にある。
地方における観光資源の中心とならなくてはならない古民家が未来に残せない危機だと感じている。
与党公明党として緊急性のある能登半島震災に関連する石川県・新潟県・富山県・福井県をもちろん、島根家ならびに各自治体に福井県のように活用できる指示をお願いしたい。

島根県の古民家再生協会の取組みや空き家アドバイザー協議会の支部結成（浜田支部）についても意見交換しました。ありがとうございました。