19日、島根県松江市内にて、終日「公明党島根県政策要望懇談会」(各種団体と公明党議員の意見交換会)を開催。
公明党から山本ひろし中国方面副本部長(参院議員)、平林晃方面副幹事長(衆院議員)、地元2人の県議(吉野和彦県代表、岡崎綾子県女性局長)、2人の松江市議(太田哲県幹事長、海徳邦彦団体渉外局次長)、石田洋治大田市議が参加。
下記団体から課題・要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。
【一般社団法人 全国介護事業者連盟島根県支部】 40社
(参加者)
・支部長 田邊亮 東光グループ (株)かすみコーポレーション 代表取締役、白根侑哉副支部長 (株)ラッシュ 代表取締役、荒木燃料(株)石松俊之社長、長谷川拓也事務局長
(要望)
1.訪問介護の報酬改定(-改定)への対応
2.担い手対策(外国人・処遇改善)
3.高齢者向け住宅支援など。
【部落解放同盟島根県連合会】
(参加者)
小川和也書記長、岡田輝久農林部長、廣戸なおみ女性部長
(要望)
1.インターネット上の差別撤廃への対応
5月には「情報流通プラットフォーム対処法」が成立し、SNSを提供する大規模プラットフォーム事業者にたいして、被害者の早期救済や人権侵害情報の削除申出窓口をわかりやすくするなど、対応の迅速化と運営状況の透明化などが義務づけられた。この制定を契機に実効性のある施策を要求し、インターネット上の差別撤廃はもちろん、包括的差別禁止法と国内人権委員会の創設に向けた広範な共闘・連帯のとりくみを強化しなければならない
部落解放同盟は、今回の「情プラ法」制定を契機にしながら、こうした高度情報化社会における差別や人権侵害を許さず、「包括的差別禁止法」と国内人権委員会の創設などにむけて、さらに広範な取り組みをすすめるものである。