「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」今治市徳永市長・尾道市平谷市長らの要望（公明党山口代表らに）（東京都）

31日午前、「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」の要望を山口代表、山崎正恭衆院議員ら衆参国会議員と共に伺いました。
この時期、４年連続、公明党山口代表への要望となります。

「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」は、地域の経済・雇用を支える海事産業の振興を図る為、全国４５の自治体首長が連携し、国等への要望活動を行っています。
代表世話人は愛媛県　今治市の徳永繁樹市長。

【四国・中国の各首長】
・愛媛県今治市　徳永繁樹市長、愛媛県上島町　上村俊之町長
・香川県丸亀市　松永恭二市長
・広島県尾道市　平谷祐宏市長、 大崎上島町　谷川正芳町長
（その他の首長）
・北海道　青山剛室蘭市長
・熊本県　中逸博光長洲町長

海運や造船などの日本の海事産業が地域経済や雇用を支え、地域の持続的な発展にとってなくてはならない産業です。本日は、「地域の経済・雇用を支える海事産業に対する支援要望」について夫々の首長からの訴えがありました。（下記要望内容）

【地域の経済・雇用を支える海事産業に対する支援要望】
１．競争環境の整備
①DX等による生産性向上
②海運税制（中小企業投資促進税制・船舶の特別償却・買換特例制度）
２．人材確保・育成の取組みの推進
①育成就労制度の円滑な運用と受入環境整備
②船員教育機関における養成寛容の充実
３．次世代船舶の早期実現に向けた取組みに対する支援など。
①新燃料船建造に係る工期延伸への対応（艤装岸壁の拡充など）

要望実現に向けてしっかり取り組んでまいります。ありがとうございました。