「バス再興10年ビジョン」日本バス協会からヒアリング（公明党　バス振興議員懇話会）（東京都）

19日午後、公明党　バス振興議員懇話会（北側一雄会長）が開催。
公益社団法人　日本バス協会　清水一郎会長（伊予鉄グループ社長)らから、下記要望を伺い、意見交換。

【バス業界の現状】
バス業界は少子高齢化の影響や交通手段の多様化等に伴い、輸送人員は年々減少傾向にあり、厳しい経営環境におかれています。
加えて新型コロナウイルス感染症の影響や、近年の燃料価格高騰、運転不足を受け、戦後最大の危機を迎えています。
令和２年度から令和４年度までの３年間で全国の路線バスの赤字は４０００億円にも上がっています。

【バス再興10年ビジョン】
「バスを夢のある産業に」
バスが走って人々の生活や地域を支え続けていくことは我々の誇り夢のあるプライドある産業として、バスがさらに輝く時代を創る
・安全安心なバスの実現
・地域総合交通産業として維持発展
・人材確保と働き方改革
・次世代のバス輸送への転換（EVバス等の普及で環境へ貢献・自動運転の本格化・完全キャシュレス化の実現）

【令和7年度予算重点要望】
１．人手不足対策について（外国人バス運転者受入れなど）
２．乗合バス：バス路線維持に必要な額がバス事業者へ補助されるよう国・地方自治体における十分な予算額の確保
３．貸切バス：修学旅行等の校外活動における実施時期や曜日の分散化に向けた、国からの教育委員会等への働きかけ　
４．EVバス等：車両導入、充電・変電設備等のインフラ整備及び更新等に関する補助の拡充
５．キャシュレスバス：キャシュレス化の推進に向けた財政面及び制度面の十分な支援
６．自動運転バス：自動運転バス（レベル４）の本格運行に向けた大幅な予算の増額、メリハリのある予算執行及び課題解決への国の後押し
７．物価高騰・燃料価格等高騰対策：燃料油価格激変緩和措置や地方公共団体による地方創生臨時交付金の活用等による支援

【公益社団法人　日本バス協会　参加者】
清水一郎会長（伊予鉄グループ社長）石指雅啓代表理事理事長、瀧修一副会長（名鉄バス　社長）
古川卓理事（東急バス社長）、金井応季労務委員会副委員長（東武バスウエスト社長）、渡邊大和貸切委員会委員（神奈中観光社長）