「海運市況めぐり日本船主協会と懇談」石井幹事長ら（東京都）

公明党の石井啓一幹事長・西田実仁税制調査会会長らは18日、都内で一般社団法人日本船主協会（明珍幸一会長）と懇談会を開催。
来年度税制改正に関する要望を受けるとともに、海運業の当面の課題などを巡り意見交換。（下記参加者）

席上、明珍会長らは、日本の暮らしと産業を支えるライフラインとサプライチェーンを維持する海運業の維持。拡充が大事。
そのためにも海運税制の確保、ゼロエミッション船の導入・普及促進・グリーンな船隊の整備などを求めました。
海事産業を担う人材の確保・育成や港湾などでも意見交換しました。ありがとうございました。

【日本船主協会　参加者】
・明珍幸一会長（川崎汽船（株）社長）
・長澤仁志副会長（日本郵船（株）会長）
・橋本剛副会長（（株）商船三井　社長）
・土屋恵詞常勤副会長（日本郵船（株）出身）
・篠原康弘理事長（国土交通省出身）