愛媛県独自の取組「愛媛”治療＋仕事＝両立”企業宣言」など「愛媛モデル」の推進を！愛媛県労働局を訪問（愛媛県松山市）

５日午前松山市内にある厚生労働省　愛媛県労働局を訪問。木村誉県幹事長（県議）・乗松幸子県議はじめ８人の松山市議（大塚啓史・吉冨健一・太田幸伸・清水なおみ・長野まさこ・泉さなえ・いえたか佐苗・佐々木あきら）が出席。

愛媛県労働局　常盤剛史局長　佐藤明士労働基準部長、柴川達也職業安定部長、大坪祥一総務部長、ハローワーク松山白石優二所長らと下記内容で懇談。

「愛媛県労働局の概要・管内情勢、治療と仕事の両立支援、長期療養者向け支援の概要等」伺い、意見交換。

【治療と仕事の両立支援：愛媛県地域両立支援推進チーム】
愛媛県地域両立支援推進チームは平成２９年発足。５年ごとの計画を策定し、推進。

愛媛県独自の取組「愛媛”治療＋仕事＝両立”企業宣言」
平成３０年から企業整備の第一歩「事業場の基本方針の表明」現在まで２３の企業が参加。

　　（企業への周知啓発の必要性の背景）
・病気休暇のある企業（雇用者３０人以上の民間企業）　２２．４％（平成２４年）から２３．３％（令和２年）と微増。（就労条件総合調査）
・がん治療や検査のために通院する必要がある場合働き続けられる環境　２７．９％（平成２８年）から３７．１％（令和２年）と９．２ポイント上昇（内閣府調査）
　しかし依然として半数も満たない状況。両立支援の体制整備はいまだ十分でない。一層積極的に周知啓発の必要性。

　　（今後の５年間（令和４年度～令和８年度まで）の取組）
①県内に広く両立支援の機運の醸成
②「事業場における治療と仕事における両立支援のためのガイドライン」及び「企業・医療機関連携マニュアル」を県内事業場、特に中小企業の浸透を図る。
③医療機関において両立支援に係る相談があった場合に各相談支援機構関との連携が円滑に出来るよう、連携スキームを確立し、運用を図る。
・県下の企業や医療機関による取組の好事例の収集（故郷八幡浜企業のあわしま堂等）及び支援策の周知を行う。及び県下のガイドライン及びマニュアルに関する説明会を開催。

【長期療養者向け支援】長期療養者就職支援事業
・がん・肝炎・糖尿病など長期療養者（職業相談窓口）　　就職支援ナビゲーター　
３名　
　　ハローワーク松山から　四国がんセンター・松山市民病院へ（ハローワーク出張相談）相談件数　８００件　　相談人数（就職人数）１００名（７０名）
　　ハローワーク新居浜から　　愛媛労災病院・住友別紙病院へ（ハローワーク出張相談）相談件数　２００件　　相談員数（就職人数）　３０名（２０名）

　企業へのさらなる周知啓発のためポスター（治療しながら働くことを応援する治療と仕事の両立支援）の活用などを提案。
　また愛媛独自の先進的な取組みを強化され、治療と仕事両立支援の「愛媛モデル」を展開してもらいたい事など話しが進みました。
　様々な関係団体との連携も含め、国、県、市町村の公明党のネットワークで応援してまいります。ありがとうございました。