「ノーベル平和賞に日本被団協」大変におめでとうございます（東京都）　

今年のノーベル平和賞に被爆者の全国組織、「日本被団協」に決まりました。大変におめでとうございます。

ノルウェーのノーベル賞委員会が11日発表。米軍が広島、長崎へ原爆を投下してから79年。
非人道的な被害を世界へ告発し「ふたたび被爆者をつくるな」と、核兵器廃絶を訴え続けてきた活動が評価されました。
ノーベル委員会は、「いつの日か、広島と長崎の被爆者は歴史の証人としては、いなくなるでしょう。しかし、日本の新しい世代は、目撃者たちの経験とメッセージを伝え続けています。そして被団協の人々は世界中に刺激を与え、学びを与えています」と評価しました。

日本被団協は、1956年8月10日に広島、長崎の被爆者たちが結成されました。６８年間の活動。被爆者の平均年齢は８５．５８歳。
本日午前中、参議院議員会館にて「日本被団協・被爆者との懇談会」が開催され、公明党原爆被害者対策委員会委員長として挨拶しました。

９２歳の田中煕巳代表委員と終了後懇談しました。夜のNHKニュースに田中代表委員が喜びのコメントを話されておられ、胸が熱くなる思いでした。
核兵器のない社会を作る為に少しでもお手伝いをしてまいります。

【本日の会合での挨拶内容趣旨】

皆さんこんにちは。公明党　参議院議員の山本博司です。公明党原爆被害者対策委員会の委員長をしております。
（これまでの私の取組み）　　黒い雨訴訟
被団協の皆様とは2007年国会議員になって、交流を始めさせていただきました。ちょうどその当時原爆症認定基準の見直しや在外被爆者の対応が求められた時期。
与党の「原爆被爆者対策に関するPT（河村座長、）」のメンバーとして活動しました。その後につながる原爆症認定、在外被爆者救済、広島・長崎での黒い雨などの対応など被団協の皆様の要望実現に関わってまいりました。　　

また毎年8月6日には、広島の平和記念式典に出席。広島での被団協の会には山口元代表や斉藤大臣らと共に参列。さらに2020年、21年　厚労副大臣には医療・福祉を担当。
広島での黒い雨訴訟において、広島高裁判決を受けて、上告を行わず84名全員に被爆者健康手帳の発行の決定をした当時の菅総理の下で担当致しました。

長崎の黒い雨について、本年8月の岸田元総理の支援策拡充の指示により、9月の武見大臣から今までの現行事業を抜本的に見直し、被爆者と同等の医療費助成を行う事が示されております。現在新たな事業の詳細な内容について長崎県・長崎市と早急に調整するとの事であります。

（核兵器禁止条約　批准に向けて）
被団協の皆様の要望にある　核兵器禁止条約の批准について

公明党は「平和に関し、人間の安全保障の考え方に立脚して核兵器の廃絶を目指す」と基本姿勢を2009年の核廃絶推進委員会で示し、一貫して取り組んでいます。
核兵器禁止条約は「核兵器の存在すら許さない」との考えに基づく唯一の国際法です。公明党の前代表の山口常任顧問は2021年1月の参議院本会議にて「ヒバクシャの強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範」と高く評価。しかし核保有国や米国の核に安全保障を依存する日本や韓国、ＮＡＴＯ諸国は、条約反対であり、核保有国と非保有国の溝が深まっています。

唯一の被爆国の日本の役割として、核保有国と非保有国の対話の橋渡し役になる事が大事です。その為の双方の有識者からなる国際賢人会議を提案、2022年から実施しています。また核兵器禁止条約の締結国会議に日本がオブザーバー参加するよう、何度も政府に主張しています。引き続き粘り強く求めてまいります。

（平和創出ビジョン）
明年戦後80年、被爆80年、また国連創設80年の節目の年である。公明党は来春を目指し、今の時代に求められる党平和創出ビジョンを策定し、平和創出の取組みを推進する事を発表しています。ビジョンの柱として、①核廃絶②気候変動③SDGｓ⓸ＡＩ⑤教育・若者・女性ほか。党に平和創出ビジョン検討委員会（委員長：谷合詐欺院議員）を設置し、今取組んでいます。

以上　公明党は本年結党60年を迎えます。平和の党として、これからも被団協の皆様と共に、核兵器のない社会を目指して、要望実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

（最後に被爆の実相を次世代に継承する事に関し、被爆の伝承を若い人や子供たちへ被爆体験の継承に向けた取り組みに力を注いでまいります。
その一つに「ユース非核リーダー基金」があります。日本は1000万ドル（10.8億円）拠出しています。世界中の若い人たち等が広島・長崎に来て被爆体験など体感できる取組みです。）