26日、宮城県仙台市 郡和子市長から国の施策等に関する下記要望を伺いました。
東北方面の国会議員と共に総務部会の部会長代理として同席。

1.物価高騰による影響支援
・重点支援交付金を継続的に交付するとともに、財政力に関わらず、必要額を措置すること
・国庫補助負担金の算定基礎において、時機を逃さず適切に物価上昇分を反映すること

2.地方創生に係る交付金の創設
・一層の地方創生を進めるため、地域の実情に応じて広く活用できる交付金を創設するとともに、その交付金額の充実を図ること。

私からは、仙台市で進めている、「診療カーを活用したオンライン診療や自動運転の実証実験など地域の実情に応じた課題解決に取組んできた現状」を質問。
地方創生を進めるための交付金の必要性を痛感しました。