14日夕方、大都市が抱える行財政問題を巡って、公明党国会議員と市議会議が意見を交わす「指定都市の行財政問題に関する懇談会」が開催。
斉藤代表ら衆参国会議員と全国の20政令市議らが出席。中国方面から広島市川村真治市議、岡山市 平元道隆市議が参加。

席上、斉藤代表は「大都市特有の課題解決へ、しっかりと頑張りたい」と力説。税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」対策について「地方税収に影響が出ないよう、必要な財源について、与野党で責任ある議論を進めていく」と訴えました。

政令市議側は、国と地方の税源配分の是正や国直轄事業費の負担金の廃止、地方交付税の必要額の確保などを要請。新たな大都市制度「特別市」の早期法制化、学校給食費の無償化、防災、減災、国土強靭化対策などに向けた財政支援が必要との声が上がりました。