「高齢者就職　伴走型で支援」都内ハローワーク視察（東京都墨田区）

２１日午後、公明党として東京労働局　「ハローワーク墨田」を視察。
竹谷とし子代表代行、岡本三成政調会長らと共に地域共生社会を支える高齢者活躍推進PT座長として同行しました。　　

高齢者らの就職支援について佐藤慎也所長,山田雅彦職業安定局長らから取組みを伺いました。

同施設では、65歳以上を対象にした「生涯現役支援窓口」を設置し、担当者制による就職支援を実施。(生涯現役支援窓口事業＊）
個人の生活状況などを踏まえた仕事選びや、働く上での心配事などの相談に乗っている。事業者と求職者の「ミニ面接会」も行っており、担当者は、「事前に勤務時間や日数など勤務条件を事業者と確認し、より高齢者に合った条件にしている」と言及。
高齢求職者との面接が、事業者の意識変革にもつながっていると述べた。

このほか佐藤所長は「障害者手帳は持っていないものの、軽度の障がいがある人」など制度のはざまにいる人らに対して、専門チームによる支援に力を入れていると説明。(課題解決型支援モデル＊＊）

中途採用市場におけるハローワークのシェアは民間と比べても多いと強調。一方でハローワークが「『暗い』『行きづらい』などの抵抗感を持たれがちだ」と課題を挙げた。

視察後、竹谷、岡本の両氏は、「それぞれのスキルに合わせて伴走型で支援している素晴らしい取組みだ。人材不足が進む中、労働者のマッチングをさらに進めるため、来所の心理的なハードルを下げる施策を後押ししていく」と話した。

【生涯現役支援窓口事業】令和6年度予算額　28億4295万円
１．事業の目的
・高年齢求職者一人ひとりの多種多様な就労ニーズを把握し、また年金等の受給状況等も考慮しながら、高齢求職者及び事業主に対する総合的な就労支援を行うことにより、
高年齢者の社会貢献を促し、生涯現役社会の実現を図ることを支援する。

２．事業の概要
・窓口設置個所：　300か所（令和6年度現在）
・利用対象者
　　　求職者：概ね60歳以上の求職者
　　　事業主：新たに高年齢者の雇用を検討中の事業主、高年齢者の職域拡大を検討中の事業主、人手不足対策に苦慮する事業主等　
・求人支援員（178人）、就労・生活支援アドバイザー（174人）、職業相談員（300人）などが連携し、対応　　　
・支援実績
　　令和5年度就職率　86.6％　　令和4年度就職率　85.3％

【ハローワークの職業紹介業務における課題解決型支援モデル事業】
１，背景
障害者、ひとり親世代、高齢者等といった、就職に際してきめ細やかなサポートが必要な求職者の割合が増加する傾向にあり、また人人手不足が深刻化する中で、求人企業に対する人材確保コンサルティングも重要性を増している。これらの支援は、幅広い業務経験を有する常勤職員が対応することが望ましいが、職業部門の窓口は。主に非常勤職員が担っているのが現状。
２．概要
幅広い業務経験を有する常勤職員を中心とした「課題解決チーム」を全国６所に設置。以下の課題解決型支援に取り組む。

モデル事業①：就職に対してきめ細やかなサポートが必要な求職者に対する問題解決型の職業相談・就職支援（墨田所実施モデル）
モデル事業②：人手不足分野の求人企業に対する人材コンサルティングを含む、各分野別の担当制による求職者・求人者の一体的なマッチング支援
モデル事業③：地場産業など地域の人材確保支援ニーズが高い旧潤企業に対する人材確保支援コンサルティングを含む各分野別の担当制による求職者・求人者の一体的なマッチング支援

３．実施体制
モデル事業実施所：東京局、神奈川局、愛知局、大阪局、兵庫局、福岡局において各局1所
モデル事業実施に伴う体制強化：モデル事業所1所につき、6人～9人規模の増員（全体で40人）
モデル事業実施期間：令和6年度から2年間