一般社団法人　全国過疎地域連盟　　第58回総会で挨拶（東京都）

18日一般社団法人　全国過疎地域連盟　　第58回総会が都内にて開催されました。

阿部守一会長（長野県知事）、村上総務大臣挨拶の後、公明党過疎地に関するプロジェクトチーム（PT）の座長としてお祝いの挨拶。（下記挨拶趣旨）

皆さん。こんにちは。公明党参議院議員の山本ひろしです。
現在、公明党過疎地に関するプロジェクトチーム（PT）の座長を務めさせていただいております。

本日は、日頃から過疎地域の振興に御尽力されている、全国の多くの方々が集われ、「全国過疎地域連盟第58回定期総会」が盛大に開催されますことに、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

私は過疎地域が多い四国の出身でありますので、過疎地域の皆さんが、激しい人口減少と高齢化により、働く場の減少、商店等の閉鎖、地域社会を担う人材の不足など、実に多くの問題に直面しておられることを、肌身をもって強く感じているところです。

公明党では、これまでも過疎地域の自立促進に向けた政策を提案し、その実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。
前回の過疎法改正の際には、公明党として農山村再生や医療、観光の識見を有する有識者からのヒアリングを行うとともに、岡山県、島根県、高知県、長崎県など各県を訪問しました。
阿部会長の地元長野県にも訪問させていただき、過疎地域の実情や施策への御要望・御提案等をお聞きしてまいりました。

また現在の物価高騰等対策におきましても、3000名の公明党地方議員から各自治体の切実な現場の声を聞き、政府に提言してまいりました。

現在、「新たな総合経済対策」を政府・与党として検討しております。
中でもエネルギーや飲食料品など物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対して、地方自治体が地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施出来るよう「重点支援地方交付金」の大幅な拡充を求めていきたいと思います。

さらに新たな地方創生施策の展開のため、地方交付税の増額や地域おこし協力隊の強化、地域活性化起業人のマッチング支援など補正予算で進めてまいります。また、過疎対策事業債など令和７年度過疎関係予算の確保・拡充についても皆様の要求が実現するように全力で取り組んでまいります。

最後になりましたが、本日の総会の大成功と皆様の益々の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日は大変におめでとうございます。