政務調査会長代理として、総合経済対策案について詰めの議論（東京都）

昨日（１４日）の中央幹事会の党人事で政務調査会長代理を拝命致しました。
岡本政務調査会長の下、政策全般に対して、国民の皆様にお役に立つ政策に汗をかいてまいります。

早速、午後、政調全体会議・部会長会議が開催され、政府が月内に策定する総合経済対策について、政府から説明を受け、詰めの議論がされました。

政府側は、食料品など物価高の影響を強く受けている低所得者への生活支援について、住民税非課税世帯１世帯当たりに３万円を給付するほか、非課税世帯のうち、子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する方針を説明。給付金の根拠となる算出方法も示した。電気・ガス代への補助については、家庭の使用料が大きい来年１月から３月の冬季に実施するとしました。このほか、地震に加えて豪雨に見舞われた能登半島の復旧・創造的復興の加速化を明記ｓｈました。

今後の対応について、岡本会長に一任し、今後は野党と議論し合意形成を図っていく方針です。