横山財務副大臣へ「半島振興対策に関する緊急提言」（公明党半島振興対策PT）（東京都）

１５日午後、公明党半島振興対策PT（座長：若松謙維参院議員）メンバーで財務省へ。
横山信一財務副大臣へ「半島振興対策に関する緊急提言」を行いました。

半島振興法は三方を海で囲まれ、平野に恵まれないなどの制約から産業基盤や生活の基盤が低位にある半島地域に対して、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別な措置を講ずることを目的に昭和６０年に１０年間の時限法として議員提案により制定。以後３度にわたり延長され、今般４度目の法期限を迎えようとしています。

２２道府県、２３地域、１９４市町村が半島振興対象地域に指定。四国は愛媛県佐田岬地域、高知県幡多地域。中国は島根県島根地域、広島県江熊倉橋島地域、山口県室津大島地域。

【半島振興対策に関する緊急提言】

１．半島関係予算の大幅な拡充
・半島振興広域連携促進事業について、令和７年度当初予算において、必要な予算をしっかりと確保する事。
・物価高を克服し、半島地域経済の成長による千穂創生の推進に資するよう、防災・減災の観点を踏まえながら、半島地域に対する支援策を「総合経済対策」に盛り込む事。
・加えて、半島振興法の改正を踏まえ、自治体による半島振興計画の見直しを予算措置により支援する事を検討する事。