「令和6年度下水道事業促進　全国大会」で挨拶（東京都）

2日午後、都内にて「令和6年度下水道事業促進　全国大会」が開催されました。全国から大勢の関係者が出席。

下水道事業促進全国大会は、社会基礎基盤である、下水道の計画的な事業執行のための所要額を確保するため、全国の下水道関係者が相集い、官民が一丸となり下水道の必要性を強くアピールし、下水道の普及促進に向けて更なる機運を高めることを目的に開催されています。

　（公社）日本下水道協会　大西一史会長（熊本県熊本市長）から挨拶の後、来賓として公明党を代表して登壇。
公明党下水道政策に関する議員懇話会副会長の立場で挨拶。（下記挨拶の内容）

『皆さん。こんにちは。公明党参議院議員の山本博司です。現在公明党下水道政策に関する議員懇話会の副会長をさせていただいています。
令和６年度　下水道事業促進全国大会の開催。誠におめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。本日ご臨席されている皆様におかれましては、日頃より、下水道事業推進にご尽力いただき、心より敬意と感謝を申し上げます。

下水道は、衛生的で快適な国民生活を営む上で欠かすことができない重要なインフラです。その普及率は、全国平均でこそ81.4％となりましたが、私の住む故郷四国など、地域間格差は未だ大きく、令和８年度の汚水処理施設の普及に向けて、まだ普及されていない地域の解消をしっかり進めることが必要です。さらに、気候変動等の影響により、頻発化・激甚化する豪雨災害から国民の命と生活を守る上で、下水道が果たすべき役割は益々高まっています。

一方で、能登半島地震において、大規模な断水が発生するなど上下水道施設に甚大な被害が生じた教訓を踏まえ、国土交通省が実施した上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検の結果が先月公表されました。これによれば、避難所や病院など災害時に拠点となる「重要施設」のうち、施設につながる管路が上下水道とも耐震化されている施設の割合は約15％にとどまり、対策を急ぐ必要性が浮き彫りとなったところです。

公明党はこうした水道等の耐震化について予算の概算要求に向けた国土交通部会の提言や10月の参議院代表質問において、西田幹事長が「重要な課題であり、抜本的に強化すべき」と訴えていました。

今国会で審議する補正予算のほか、来年度の当初予算においても、下水道事業を計画的かつ安定的に実施していくための予算・財源が確保できるよう、公明党としても、全力を挙げて取り組んでまいります。今後とも、公明党下水道政策に関する議員懇話会として、住民の生命と生活基盤に直結する下水道事業の推進と十分な予算の確保を積極的に応援していくことをお約束させていただきます。

結びに、全国大会のご盛会と皆様の益々のご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、お祝いの挨拶とさせて頂きます。本日は大変におめでとございました。』