「令和7年度税制改正要望」日本船主協会からの要望（東京都）

28日午後、一般社団法人　日本船主協会　土屋恵詞副会長、篠原康弘理事長らが国会事務所に来訪。
「令和7年度税制改正要望」について伺い、意見交換。

令和7年3月末をもって期限（2年）が迎える「中諸企業投資促進税制」の延長の要望です。
内航海運事業者にとっては、環境性能・輸送効率に優れた船の導入等に必要不可欠な制度です。

要望実現にしっかり取り組んでまいります。

船主協会　土屋副会長