「文字表示電話サービス（ヨメテル）導入へ」日本財団電話リレーサービス大沼理事長、石井専務理事らと懇談（東京都）

10日午前、一般社団法人　日本財団電話リレーサービスの大沼直紀理事長、石井靖乃専務理事、鈴木厚志統括ディレクターが国会事務所に来訪。
2020年電話リレーサービスが法制化され、2021年から施行。一般財団法人日本財団電話リレーサービスが委託されて運営されています。
現在利用者１万６７００人。

「ヨメテル（文字表示電話サービス）の提供について」伺い、意見交換。

令和７年１月から文字表示電話サービスの提供を開始されます。（毎年１万人の方々の利用が見込まれています）
文字表示電話サービス（ヨメテル）とは、利用者が自身の声で相手先に伝え、相手先の声を文字で読むことを可能にするサービスです。

現行の手話・文字サービスは聞こえないが、自の声で話したい（話せる）人、PCやスマホでの文字入力が難しい人、相手の声は聞き取れるがが発話が困難な人にとっては、利便性に課題がありました。

聞こえに障害をもっている人は１３２０万人。聞こえの困難を自覚している人は７２０万人。障害者手帳保有者は３４万人。手話使用者は６～１０万人です。

自分の声を相手に直接伝え、相手の声を文字で読む事が出来るサービスは米国をはじえとする諸外国において同様のサービスが提供されています。

現在本サービスの提供に先だち、試用運転を実施中（令和６年１１月１１日～令和７年１月５日）　モニター応募数　５１５名の方々。
周知啓発が大事です。国としてもしっかり周知出来るよう支援してまいります。