21日都内にて 「2024年度日本発達障害ネットワーク(JDDnet)第20回記念年次大会が開催。
発達障害へのさらなる理解と支援を広げる年次大会は5年ぶりのリアル(会場)開催となりました。
超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟 事務局長」としてシンポジウムに登壇しました。

一般社団法人 日本発達障害ネットワーク(JDDnet)は平成16年12月の発達障害者支援法の成立とともに組織化され、発達障害関係の全国及び地方の障がい者団体や親の会
学会、研究会、職能団体などを含めた広いネットワークとして、発達障害者及び家族の権利と利益の援護者として活動を行っている全国組織です。

本日のテーマは「発達障害の理解~発達障害者支援法をめぐる現状と課題~」

座長:大塚 晃(AKAGI社会福祉研究所所長/JDDnet副理事長)
コメンテーター:市川 宏伸(大会長/JDDnet 理事長)
シンポジスト:
①議員連盟の立場から   山本 博司(発達障害の支援を考える議員連盟事務局長)
②厚生労働省の立場から  羽野 嘉朗(厚生労働省障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室長)
③文部科学省の立場から  生方 裕 (文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長)
④こども家庭庁の立場から 小野 雄大(こども家庭庁支援局 障害児支援課長)
⑤都道府県の現状と課題  永井 弘明(JDDnet福井 事務局長/JDDnet理事)
⑥当事者の立場から    高山 恵子(えじそんくらぶ 代表/JDDnet理事)
⑦発達障害者支援法の現状 高木 美智代(公明党前衆議院議員/JDDnet顧問)

【シンポジウムでの発言趣旨】「発達障害支援法成立この20年のふりかえり、成果と今後の課題・展望」(議連の立場で)

・平成16年5月発達障害者の支援を図るため、超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」(発達議連)を設立。(橋本龍太郎会長、野田聖子会長代行、福島豊事務局長)。
発達障害者の支援を総合的に実施するための発達障害者支援法を検討し、平成16年12月3日に参議院本会議で可決成立。平成17年4月施行。

・支援法の施行以降、保健、福祉、教育などの現場の取組は年々拡充されてきた。一方で、障害者基本法や障害者の権利に関する批准など共生社会の実現に向けた新たな取組みも進展。そこで発達議連(尾辻秀久会長、高木美智代事務局長)は改正に向けて、平成27年3月から関係12団体、現場の支援者、有識者などヒアリング。さらにワーキンググループ(高木事務局長、山本博司・中根康浩副会長)では様々な分野から12回にわたるヒアリングを重ね、改正案をまとめた。議連総会など合計約30回を超える会合を重ね、平成28年5月25日参議院本会議で全会一致で可決・成立。6月公布。

・法改正により乳幼児期から高齢期までの切れ目のない、きめ細やかな支援も進み、予算も大幅に拡充されている。

・現在発達議連(野田聖子会長、山本博司事務局長)は衆参国会議員109名。発達障害者への支援の充実や普及啓発のため、積極的に活動。毎年度の予算要求時に厚労、文科、子ども家庭庁などの大臣に要望。また毎年4月2日「世界自閉症啓発デー」などJDDnetや厚労省と連携して啓発活動に取り組んでいる。

・今後の課題・展望として、強度行動障害、就労や生活支援など親亡き後にも対処できる地域共生社会を目指す事。また海外(ASEAN)との連携・協力による発達障害児者支援にも取り組んでまいりたい。