「手話に関する施策の推進に関する法律案」公明党合同部会で了承（東京都）

２３日午後、公明党内閣部会・厚生労働部会・文部科学部会・障がい者福祉委員会　合同会議を開催。
「手話に関する施策の推進に関する法律案」について審議致しました。

最初に障がい者福祉委員会顧問として挨拶。
全日本ろうあ連盟など１０団体の皆様からのヒアリングを下に、議連としての活動・公明党の取組みを紹介。法案作成までの経緯と今後について紹介しました。

また超党派の議員連盟「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」幹事長として法案の概要を説明致しました。

『本法案は、手話に関する施策を総合的に推進するものであり、まず、基本理念として、
①手話の習得・使用に関する施策を講ずるに当たっての当事者の意思の尊重や、必要かつ合理的な配慮が適切に行われるための環境の整備、②手話が長年にわたり受け継がれてきたことに鑑み、手話文化の保存・継承・発展が図られるようにすること、③共生社会の実現に資するよう、手話に関する国民の理解と関心を深めること、の３つを掲げています。

次に、基本的施策として、
①手話を必要とするこどもの手話の習得の支援、②学校における手話による教育、③大学による取組の促進、④職場環境の整備、⑤地域における生活環境の整備、⑥こどもへの支援以外の手話の習得の支援、⑦手話文化の保存・継承・発展、⑧国民の理解と関心の増進、⑨手話の日の制定（９月23日）、⑩人材の確保、⑪調査研究の推進、⑫国際交流の推進、⑬手話を使用する者の意見の反映、などを掲げています。
最後に、既存の障害者基本計画に手話に関する事項を盛り込むことや、財政上の措置を講ずることなどを通じ、施策の着実な実施を図る事としています。
なお、本法案は、今国会において、参議院先議で、委員長提案として提出し、成立を目指したいと考えております。』

法制局からの補足説明後、質疑応答。

合同会議で了承され、今後２８日の党の政調全体会議に進みます。
この法案が、通常国会で成立しますよう全力で取り組んでまいります。