31日午後、「医療制度委員会・がん対策本部合同会議」が開催されました。
「がん治療の課題について」特に医療費の窓口負担に所得・年齢に応じた高額療養費制度に関し、一般社団法人 全国がん患者団体連合会(天野慎介理事長)よりヒアリングし、意見交換。愛媛県からNPO法人愛媛がんサポート おれんじの会  松本陽子理事長も同席されました。

   (がん治療の課題について)
1.高額療養費改正に関する意見
2.良質かつ積雪なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律に関連して
3.身体障害者福祉法における身体障害者の範囲拡大、障がい者雇用促進法の拡大

(参加者)
・一般社団法人 全国がん患者団体連合会 天野慎介理事長・轟浩美理事(認定NPO法人希望の会理事長)
・NPO法人愛媛がんサポート おれんじの会  松本陽子理事長
・一般社団法人 CSRプロジェクト 櫻井なおみ代表理事
・つじもとFP事務所 辻本由香代表

政府は高額療養費制度のセーフティネット(安全網)としての役割を維持するため、8月から上限を段階的に見直す方針を示しています。併せて全世代の保険料も軽減します。
見直しによる上限の引上げについて、天野理事長らから「受診抑制や治療の断念につながりかねない」と指摘。

高額療養費制度の負担上限引き上げに関しての、全がん連のアンケート調査(3日間で3623名)の世代ごとの声等を紹介。
「近年、長く高額な薬を飲み続けることを前提とした治療が増えている。こうした治療は続けなければ長期生存がかなわない。高額療養費が引き上げられれば、患者への影響は甚大で、生活が成り立たなくなったり、治療をやめたりするケースが出てくるおそれがある」と実情を話されました。

その上で、1年間で4回以上利用するとさらに上限額が下がる「多数回該当」利用者の負担軽減や加入する保険の種類で負担格差が生じない仕組みなどを求められました。
秋野委員長も「議論したい」と応じました。同席した厚労省は検討する意向を表明しました。

がん患者の方々以外にも難病団体の皆様からも同様の声をいただいており、対応を進めてまいります。