「透明性確保へ対策必要」企業団体献金巡り、識者からヒアリング(党政治改革本部）（東京都）

12日　公明党政治改革本部（西田実仁幹事長）が開催。「企業・団体献金のあり方について」日本大学　岩井奉信日本大学名誉教授の講演を聴きました。

岩井氏は企業や団体による献金について「個人と同様、『公共の福祉』に反しない限り、政治活動の自由は認められる。」と述べた上で、透明性の確保を掲げる政治資金制度の原理・原則に則った対策を求めるべきだとの見解を表明。政党支部にも認められている献金先を政党に限ることや献金の上限額引き下げ、収支報告書のデジタル化の拡大などを提起。
献金の是非を巡る議論に対しては「性急に決めるよりも、政治資金に関わる全体の改革を第3者機関に委ね、時間をかけた検証と制度の見直しが大事だ」と述べた。