1日松山市内にて「公明党愛媛県政策意見交換会」を開催。
公明党から石田祝稔四国方面本部長(元衆院議員)、山本ひろし四国方面幹事長(参院議員)、原田大二郎参院選比例区予定候補、地元2人の県議(笹岡博之顧問、のりまつ幸子県議)、大塚啓史県副代表(松山市議)、吉冨健一県幹事長(松山市議)、太田幸伸県団体渉外局長(松山市議)、畠山博文県団体渉外局次長(宇和島市議)、黒田真徳県団体渉外局次長(新居浜市議)、清水なおみ松山市議会副議長、泉さなえ松山市議、佐々木亨松山市議、家高さなえ松山市議、高須賀広一東温市議、髙塚廣義新居浜市議、永井隆文今治市議、高橋淑子西条市議、二宮一朗西予市議、影岡俊範松前町議、高橋くみ砥部町議ら多くの議員が参加。
下記団体から課題・要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。
【愛媛県森林組合連合会】
(参加者)
高山康人代表理事会長、芝芳亀代表理事専務
(要望)
1.カーボンニュートラルの実現等に向けた森林整備事業予算の確保について
2.森林環境譲与税の活用促進について (現在600億 :愛媛県14億)
3.林業の担い手の育成・確保について 県 840人 緑の雇用予算
4.持続可能な林業の経営について
【愛媛県建設労働組合(AI-KEN)】
(参加者)
甲斐忍執行委員長、浅海和志副院長、山崎賢二書記長
(要望)
1.「建設国保の育成・強化を求める要請書」
・国民負担の増大を考慮し、国民医療への公費助成を拡充。
・2026年度の国保組合への国保補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行の補助水準の確保を。
・国民健康保険の運営の主体は、今後とも公営国保と国保組合とし、建設国保を育成・強化
2.「インボイス制度の見直しおよび負担軽減措置の延長を求める要請」
・インボイス制度の実施について、小零細な課税事業者の納税額増加や免税事業者が値引きの強要や取引からの排除等の影響を受けないような仕組みに
3.「建設労働者の雇用環境の改善、担い手確保、育成に関する要請」
AI-KENは、愛媛県内に住む建設業の一人親方や職人が中心となって運営している組合。 組合の歴史は古く、昭和23年5月に27人の組合員によって結成され、 以来76年間、多くの仲間の仕事とくらしを守り発展させる事業を展開。現在県下12支部5200人が加入されています。