国会質問：　参議院　総務委員会「地方税法及び地方交付税法改正案」（東京都）

２５日　午後、参議院総務委員会にて２日連続、質問に立ちました。
「地方税法及び地方交付税法改正案」について３０分の質疑です。（下記質問項目）

①地方財政健全化に向けた取り組みをどのように進めているのか。【総務副大臣】
②財政の健全化が進んでいる要因についてどのように分析をしているのか。【総務
省】
③さらなる債務の削減にどのように取り組むつもりか。【総務省】
④「年収103万円の壁」の見直しについて、地方財政への影響はどのようなものか。【総務省】
⑤地方交付税の減少はないということでよいか。【総務省】
⑥デジタル活用推進事業を創設した理由は何か。【総務省】
⑦自治体DXの進捗状況はどのようなものか。【総務2役】
⑧高度なDX人材の確保・育成をどのように行うつもりか。【総務省】
⑨地域活性化起業人の給与基準の引き上げについて見解を伺いたい。【総務省】
⑩緊急浚渫推進事業の事業期間を延長することで、どれくらいの効果があると予測しているのか。【総務省】

⑪本年度の大雪対策に速やかに特別交付税を交付すべきではないか。【総務副大臣】

さまざまな自然災害に対応して頂きたいと思いますが、そうした中、最後に、特別交付税に関して副大臣に伺います。

昨年末以降、各地で大雪による被害が相次いでおります。先日もお伝えしましたが、私の地元である愛媛県においても、めったにない大雪による被害が発生しました。
この間、各自治体においては、住民の安心・安全を確保するため、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただくとともに、多額の財政負担が生じております。

この大雪対策については、わが党としても、早急な対策を政府に対して要請に伺ったところであります。
自治体が財政上の不安を持つことなく、除排雪等を迅速に行えるよう、状況に応じて災害救助法の適用を早期に決定するとともに、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体では、特別交付税の繰上げ交付を強く希望されていました。

このほど、速やかな交付をして頂けたということで、感謝の声もお聞きしたところであります。
大雪対策に特別交付税でどのように対応しているのか、総務副大臣の見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。