「防災・減災へ２０兆円強　老朽インフラ対策を加速」２６年度～３０年度災害対応力強化も（党PT）（東京都）

公明党「防災・減災・国土強靭化推進プロジェクトチーム」は２日、政府が１日に公表した２０２６年度から５年間で防災・減災対策を進める「第１次国土強靭化実施中期計画」の巣案を巡り、関係省庁と議論。同計画は２５年度で期限を迎える「５カ年加速化対策」後の指針となる。素案は今後、パブリックコメントを経て、６月頃にも閣議決定される予定。

冒頭、斉藤鉄夫代表は、計画の事業規模について、２１～２５年度の１５兆円程度を上回る２０兆円強とする方針に触れ、「公明党が１丁目１番地で掲げてきた公約が反映されたものだ。高く評価したい」と強調した。その上で懸念される巨大地震や豪災害への対応、インフラの老朽化対策が急務だとし、「国土強靭化のペースをさらに加速させ、強力に推進することが必要だ。計画策定と施策の実施が確実に実行されるよう強く後押ししたい」と考えを力説した。

政府側は。事業規模について、今後の資材価格や人件費の高騰に伴う影響を受けた場合、「予算編成過程で適切に反映する」とし、２０兆円強から必要な予算を積み増していく考えを示した。