「電話リレーサービスの現状と今後について」（株）妻鳥通信工業　前社長の妻鳥圭史氏と懇談（愛媛県新居浜市）

１3日午後、愛媛県新居浜市内の（株）妻鳥通信工業　前社長の妻鳥圭史氏（現相談役）を訪問。

妻鳥圭史相談役とは今まで何度も訪問。特に聴覚障がい支援でずっと交流を続けています。2015年には「電話リレーサービス」創設の要望を国会で日本財団などの方々を紹
介していただきました。また日本財団が進めていた「電話リレーサービス」のシステムを開発・運用を妻鳥社長の会社でされていました。
「電話リレーサービスの現状と今後について」懇談。

「電話リレーサービス」は、スマートフォン（スマホ）などのビデオ通話機能を使い、聴覚障がい者と健常者の会話を、オペレーターが手話や文字で通訳・仲介する公共インフラサービスです。令和2年（2020年）6月「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）」が制定（同年12月1日施行）され、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。令和3年（2021年）７月１日からスタートしています。当時担当の厚労副大臣の時です。24時間・365日、双方向での利用、緊急通報機関への連絡も可能となります。

音声認識技術等を活用した字幕付き電話サービス（ヨメテル）の提供が2025年1月からスタート。
難聴者や高齢者等が利用できます。公明新聞でも特集されました。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p409998/

伺った内容について、今後の施策に活かしてまいります。ありがとうございました。