参議院　予算委員会　第2号　令和元年10月16日

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　この度の台風十九号におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。政府におかれましては、一日も早い復旧復興に全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　災害関連に関しましては、この後、同僚の平木委員から質問をいたしますので、私は最初に消費税導入に関しまして質問を申し上げたいと思います。
　十月一日から、消費税率、一〇％に上がりました。軽減税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、こうした対策も始まった次第でございます。
　公明党の山口代表は豊島区の商店街に、また、斉藤幹事長は地元の広島に、私も四国や目黒の商店街に、買物をしながらその実情を聞かさせていただきました。
　私の回ったところでは混乱は余りなかった形でございまして、冷静に受け止めておられました。また、経営者の方は、十月から入ってお客様が減るんじゃないかと、こう心配していたけれども案外そうではなかったと、こういう安堵の声も聞いたわけでございます。
　これから二週間たったわけでございますけれども、まず総理に、この消費税に関しましての、どう受け止められるのか、認識をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の消費税率の引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加えまして、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券や自動車や住宅に対する大胆な減税など十二分な対策を講じています。こうした取組もあり、現時点で把握できる限りにおいて、現時点でございますが、把握できる限りにおいて、全体として二〇一四年のような大きな駆け込み需要は見られていません。もちろん、これらの対策が円滑に実施されているかについては引き続き注視していく必要があると考えています。
　軽減税率については、関係省庁が連携して、事業者団体等を通じた情報収集や周知、広報を徹底し、制度の円滑な実施、定着に万全を期してまいりたいと思います。また、ポイント還元については、現在の参加店舗数は五十二万店でありまして、申請店舗数は八十五万店を超えておりまして、一日に一万店ペースで申請が増加をしています。より多くの中小店舗に参加いただけるよう、決済事業者による審査体制の強化、制度の更なる周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　今後とも、引上げによる影響に十分に目配りをしていくとともに、各種制度が円滑に実施されるよう、政府一丸となって対応することで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えをして、経済の好循環を確保していきたいと考えています。
○山本博司君　ちょうど五年半前に五％から八％に引き上げた際には、増税前に大規模な駆け込み需要が生じたわけでございます。その分増税後の反動減が大きくなって、個人消費の低迷が長引いたということがございました。
　しかし、今回は様々な対策の効果もあって、今お話ございましたとおり、反動減に対する懸念は前回よりも小さいのではないかと、こう考えますけれども、政府として、この駆け込み需要の影響、どのように見ているのか、担当大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　山本議員御指摘のとおり、今回は前回ほどの大きな駆け込み需要はなく、その後も基本的には落ち着いているというのが基本的な考えなんですが、消費税引上げ後の動向についてはまだ十分なデータの蓄積もありませんし、日次、週次データでは対象範囲も限られていますので、もう少しきめ細かく見ていかなきゃいけないと思います。
　あわせて、先日の台風十九号の影響で、直前の金曜日だったと思いますが、買いだめで相当需要が伸びております。その後の品薄の状況なんかもありますので、こういった状況をしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。
　いずれにしましても、全体の動向を細かく見ながら、全体としては前回ほどの落ち込みはないと思っておりますけれども、この台風の影響を含めてしっかりと見てまいりたいと思っております。
○山本博司君　この引上げに合わせまして、影響緩和策として、十月より様々な経済・景気対策が一気に動き出しております。
　その一つが、我が党が強く主張しました、比較的高額な耐久消費財、景気、経済への影響が大きい自動車や住宅の購入を支援するための自動車税や住宅ローンの減税措置、さらには、すまい給付金や次世代の住宅ポイント制度、こういう制度がございますけれども、こうした支援策を活用していただくためにも積極的な周知、これが必要であるかと思いますけれども、取組状況に関しまして、経産大臣、国交大臣から御報告をいただきたいと思います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。午前中に引き続き、消費税関連に関しまして質問を申し上げたいと思います。
　先ほども各大臣から景気対策のお話ございました。こうした各種景気対策を講じておりますけれども、もし景気が失速するおそれがあれば、適切な財政金融政策を果断に講じて景気の腰折れを防ぐ必要があると思います。この補正予算の編成も含めて柔軟な経済運営が必要な場合があるかもしれません。
　今後の更なる経済対策の必要性、総理はどのように認識をされていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の消費税の引上げに当たっては、先ほども申し上げましたように十二分な対策を講じてきたところでございますが、まずはこれらの対策が円滑かつ着実に実施されるよう、政府一丸となって対応していきたいと思っております。そのことによって経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えをして、景気の回復基調を確かなものとしたいと、こう思っております。
　その上で、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱など、不透明さを増す世界経済の先行きをしっかりと注視をし、下振れリスクが顕在化する場合にはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとしてまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　しっかりとお願いを申し上げたいと思います。
　次に、社会保障の具体的な内容ということで伺いたいと思います。
　今回の引上げによりまして、年金や医療や介護や子育て支援という、この社会保障制度の維持、充実が図られたわけでございまして、この全世代型社会保障の実現に向けまして、安定的な財源、これを確保して新たなスタートが切ったわけでございます。
　さらに、団塊の全ての世代の方が七十五歳を迎える二〇二五年というとき、また、さらには、六十歳以上の高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年、このときを見据えまして、国民の安心と社会の安定のためには、この全世代型社会保障の構築というのは必要があると思います。
　この全世代型社会保障の目指すものは一体何なのか、総理にお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最大の挑戦である急速な少子高齢化に真正面から取り組むため、全世代型社会保障への改革は安倍内閣の最重要課題であります。これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めることで、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を構築していきたいと思います。
　その大きな第一歩として、消費税の使い道を見直し、十月の一日から、三歳から五歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育の無償化を行いました。そして、来年からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うこととしておりますが、同時に、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢に関わりなく、年齢にかかわらず働くことができる環境の整備や、いつまでも健康でいられるよう、予防にも重点を置いた医療や介護の充実を進めていく考えであります。
　その上で、今般検討を開始した全世代型社会保障検討会議においては、人生百年時代を見据えて、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を更に検討してまいります。こうした改革を果断に進めることで、令和の時代にふさわしい、誰もが安心できる社会保障制度を大胆に構想して、構想していく考えであります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今総理がお話しされましたように、この全世代型社会保障を考える上では、人生百年と言われる中におきまして、多様な生き方、これを尊重することでございます。
　内閣府の調査によりますと、六十歳以上の八割近くが六十五歳以降も働きたいと、こう答えておりますけれども、一方、総務省の調査では、実際に六十五歳を超えて仕事を続ける人は約二割にとどまっているということでございます。人生の選択肢を広げる手だてが重要でございまして、一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していくことが求められているわけでございます。
　高齢者の就労や在職老齢年金の在り方など、今後議論が進められると思いますけれども、こうした高齢者が多様な働き方を選択できる環境整備について今後どのように進めていくのか、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　少子高齢化が、特に高齢化が進む中で、高齢者の方々がまず健康でいていただく、そしてその中で就労したいという思いを持っておられる方も増えている、まあ増えているというか高い割合を示しているわけでありますから、そうした方々の思いが実現をしていくという意味においても、また我が国のそうした少子高齢化、人口減少社会の中において我が国の経済の活力を維持していくためにも支え手を増やしていく、まさに働く意欲のある高齢者の方が年齢に関わりなく活躍できる社会を実現することは非常に重要だと思っております。
　現状でも、高年齢者雇用安定法によって六十五歳までの定年延長、定年廃止、あるいは雇用継続という形で雇用の確保を義務付けるとともに、高齢者雇用に積極的な企業への支援等を行っているところであります。
　具体的には、六十五歳を超えた継続雇用延長や定年延長を行う企業に対する支援とかハローワーク等における再就職支援、あるいはシルバー人材センター事業の推進、リカレント教育拡充策の推進、あるいは高齢者の場合に今労働災害が増えていますから、それに対する防止についてのガイドライン、これは今策定をしているところでございますが、こういった施策を通じるとともに、さらに、本年六月に閣議決定された成長戦略実行計画を踏まえて、今は六十五歳を中心にお話をしましたが、七十歳までの就業機会の確保に関してこれから具体的な検討を進めるところでありまして、今後とも、高齢者が多様な働き方を選択できる環境整備を進めさせていただきたいというふうに思いますし、あわせて、年金制度についても、繰下げであったり、あるいは在宅老齢とか、そうした高齢者の就労に合わせた制度の変更ということも考えていく必要があるというふうに思います。
○山本博司君　この検討会議におきましては、ライフスタイルが多様とする中でも、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討、これが行われるということでございますけれども、高齢者や女性の多様な就労や社会参加、この促進を検討するのであれば、是非とも、障害者の方々の就労や社会参加、これも議論の対象としていただきたいと提案したいわけですけれども、西村担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　全世代型社会保障検討会議では、山本議員御指摘のとおり、人生百年時代を見据えて、高齢者の方の就業機会の確保など、幅広く年金、医療、介護等、社会保障全般にわたる改革を進めていくということにしております。その方針の下、先日、第一回の検討会議を開催をいたしまして、現在、その際、民間の方々、議員からの御意見いただきましたので、それを整理をいたしているところでございます。
　今後、更なる御意見、あるいは与党の御意見等も踏まえつつ、会議を開きながら具体的な検討項目を固めていきたいというふうに考えております。
　委員御指摘の、障害のある方も含めて誰もが能力を存分に発揮できるそういう社会、いわゆる一億総活躍社会をつくり上げるためにも大変大事な御指摘だというふうに考えております。
　骨太方針二〇一九の中でも、障害者雇用ゼロ企業を始めとする中小企業による雇用の促進や多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進、地域における障害者就労支援の推進等を図るとされているところであります。
　障害のある方の就労機会の拡大を進めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも、障害者の就労や社会参加ということも議論として前向きに検討いただきたいと思います。
　次に、教育無償化に関して伺います。
　我が党の長年の主張が結実いたしまして、この幼児教育、保育の無償化がこの十月一日から全国で始まっております。この無償化は、少子化の打開に向けまして、戦後、小学校、中学校九年間の普通教育、これが無償化されて以来、実に七十年ぶりの大改革ということでございまして、対象となる子供たちは約三百万人に上ります。この無償化に伴いまして、単なる負担軽減だけではなくて、質の充実につながる創意工夫、これが期待をされるところでございます。
　恒久的な制度改正が着実に定着できますように更なる周知が必要であると思いますけれども、政府の取組、御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　まさにこの改革は七十年ぶりの大改革でありまして、非常に少子化にとりましても、そしてまた、先ほどからお話ございましたように、教育の充実にとりましても、幼児教育の充実にとりましても極めて大きな意義を持つものであるというふうに思っておりますので、私どももこれを着実に進められるように取り組んでまいりたいと思っています。
　まずは、我々、今、着実に進めるために、テレビＣＭの放送とか、あるいはコールセンターの設置とか、ポスターの作成など、国民の皆様方に周知徹底を図っているところでございます。
　そしてさらに、ただこうなりましたという結果だけじゃなくて、今先生からもお話ございましたように、この意義についても十分徹底できるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○山本博司君　この幼児教育と保育の無償化に関しまして、全国の多くの幼稚園又は認可外保育施設で利用料の値上げを決めたと、こういう報道等もございました。この点は山口代表が代表質問でも取り上げましたけれども、値上げによって、職員の処遇改善とか増税への対応に活用されて質の向上に資するのであればいいわけですけれども、補助金を多く得ようとするような、こうした便乗値上げが含まれていれば、これは大変ゆゆしき問題があると言えます。
　政府によるこれは実態の把握をしっかり進めていただくとともに、質の向上を伴わない値上げをしないような注意喚起、これが必要であると思いますけれども、担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　いわゆる便乗値上げと言われるものが起こっているという報告が徐々に入っているところでございまして、これは、この本来の幼児教育の重要性、そして少子化対策という趣旨から考えると、全く言語道断だと思っております。
　これは、質の向上なくしてこういうような便乗値上げが行われるということに対しては、私ども、関係団体とも、関係省庁とも連携を取って、県を始めいろいろなところと、このことについてちゃんと起こらないようにという働きかけをやっているところでございます。さらに、都道府県等を通じてこの情報について共有をしてまいりたいという具合に思っております。
　引き続き、質の向上が図られますように、自治体や関係団体と連携しながら、この円滑なスタートについて頑張ってまいりたいというように思っております。
　ずっと御党は今までこのことを主導してきたわけでございますから、とにかくこの趣旨をよく各園にも理解をしてもらうということを続けてまいりたいと思っております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。これは文科大臣、また厚労大臣も担当でございますので、しっかりとお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ハンセン病の元患者家族に対する新たな救済措置について伺います。
　元患者家族への賠償を国に求めました熊本地裁判決に対しまして、政府は七月十二日、控訴を断念いたしました。ハンセン病に対する厳しい差別と偏見は、患者、元患者のみならず、その家族の方々に対しても深刻な影響を与えております。今こそ家族の皆様の声をしっかり受け止め、新たな補償措置を迅速に講ずる必要がございます。
　私は、各党の代表から成るワーキングチームのメンバーとしましても立法措置も含めて議論をし、国会議員として責任を果たしてまいりたいと決意をしております。
　本年六月に、私の地元であります香川県高松市の瀬戸内海に浮かぶ大島、国立ハンセン病療養所大島青松園に資料館がオープンしました。外界から隔絶された隔離政策を象徴する島で患者がどう生きてきたか伝える貴重な資料が展示されております。今、瀬戸内国際芸術祭の秋会期で、大島も会場でございまして、一万人近い方がいらっしゃるわけでございます。
　東京には国立の資料館もございますけれども、こうした施設の運営を通じて啓発活動を更に進め、ハンセン病に対する差別と偏見の歴史に終止符を打つための施策を政府挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて取られた施設入所施策の下で、患者、元患者の御家族の皆様に対しても極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であります。そのことを素直に認め、訴訟への参加、不参加を問わず、新たに、新たな補償の措置を早急に実施するとともに、差別、偏見の根絶に向けて政府一丸となって全力を尽くす所存でございます。
　政府としては、これまで国立ハンセン病資料館の充実を図るなど、偏見、差別の解消に向けて取り組んできましたが、関係省庁が更に連携協力をして普及啓発活動の強化に取り組むこととし、元患者やその御家族の皆様との協議を行っているところであります。
　引き続き、こうした皆様の御意見をしっかりと伺いながら、偏見、差別の根絶に向けて政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
○山本博司君　是非ともお願い申し上げたいと思います。また、厚労大臣にも、医師や看護師を含めた様々な体制の充実もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、社会保障の課題に関連しまして、一億総活躍社会の構築に向けて伺います。
　安倍総理は所信表明演説の中で、多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる、そうした社会をつくると、一億総活躍社会の構築を呼びかけられました。大変重要な視点であると思います。
　そこで、まず、就職氷河期の世代への支援について伺います。
　三十代半ばから四十代半ばの年齢で、パートタイムなどで働く人は少なくとも約三百七十一万人いらっしゃいます。この就職氷河期と言われる世代の方々、不安定な生活を余儀なくされている現状、これは早急に改善をされなければならないと思います。
　我が党が提言の中で強く主張しておりますけれども、一人一人の抱えている課題に、ともかく適性に応じてオーダーメード型のきめ細やかな支援が必要でございます。この就職氷河期世代への支援、どのように進めるのか、稲津厚労副大臣にお聞きします。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々への対応は、我が国の将来に関わる重要な課題でございます。
　先般定めた政府の三年間の集中プログラムや厚生労働省の支援プラン、これらに基づきまして、ハローワークにおける専門窓口の設置、また専門担当者のチーム制による伴走型の支援などによりまして、この世代の正規雇用者について三年間で三十万人の増加を目指してまいります。
　また、長期にわたり無業の状態にある方々には、地域若者サポートステーションの対象年齢を四十九歳まで拡大をいたしまして、一人一人の抱える課題の複雑性、困難性、こうしたことに対応したきめ細やかな相談支援や職場体験の実施等を通じて職業的自立に努めますとともに、社会参加への支援が特に必要な方々におかれましては、多様な社会参加が可能となるよう丁寧に時間を掛けた支援に取り組んでいくことが重要であります。
　したがいまして、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関のアウトリーチ機能を強化するなどして、息長く寄り添った支援を行ってまいります。
　加えて、こうした支援の実効性を高めるためにも、経済団体、業界団体の参画もいただきまして、各界一体となって就職氷河期世代の活躍促進を図る都道府県レベルのプラットフォームを構築をいたしまして、管内の市町村とも連携しながら社会機運の醸成等を図ってまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。しっかりとした形での支援をお願いを申し上げたいと思います。
　この就職氷河期世代に関連しまして、中高年の引きこもりと八〇五〇問題に関してお聞きをしたいと思います。
　二年前の決算委員会で、当時の加藤内閣担当大臣に、四十歳以上の引きこもりの実態調査をすべきであるという質問をさせていただきました。大臣は約束をいただき、翌年予算が付き、本年三月に、四十歳から六十四歳の引きこもり状態にある方が全国で六十一万三千人に上るとの調査結果が公表されたわけでございます。
　長期化、高齢化が大きな課題でございます。五十代の子供の面倒を見る、八十代の親が見る、この八〇五〇問題も指摘をされております。当事者や家族の苦悩は想像を超えるものがございます。
　週末、札幌におきまして、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の全国大会にも出席してまいりましたけれども、引きこもる本人だけでなく、世帯単位で支援をするという視点が重要でございます。
　公明党は、こうした雇用、就労、医療、福祉、教育、こうした各種政策の連携とともに、自宅を訪ねるアウトリーチ型支援であるとか居場所であるとか、そういう提言も含めてまとめておりますけれども、こうした引きこもりの八〇五〇問題への対策、政府を挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、加藤大臣の認識を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　確かに、山本委員から御指摘をいただいて、四十代以上に対して調査を実施し、翌年実施がされた結果として、今御指摘がありますように、六十一・三万人という推計、また、そのうち半分が七年以上の長期にわたって引きこもっていると、長期化という、そうした実態も明らかになったわけでありまして、そうした中高年の引きこもり状態にある方や、今御指摘があった八〇五〇世帯への支援、これ、喫緊に対応すべきと認識をしておりますし、また、御党から、令和時代の人財プランということで具体的な御指摘もいただいております。
　やはり大事なことは、今それぞれの個人あるいは家族に対して丁寧に寄り添って、そして社会参加がいただけるような支援を進めていくということでありまして、これまでも、ひきこもり地域支援センター、あるいは生活困窮者自立支援センターの自立相談支援機関でいろんな対応をし、先ほど、一部氷河期世代に関しては、稲津副大臣からも御答弁をさせていただきました。
　加えて、居場所づくりなど社会参加を充実をしていく。それから、今御指摘がありましたように、やっぱり八〇五〇世帯ということになると複合的な課題を抱えておりますから、医療、福祉、教育、多方面の関係者が一緒になって協力、連携をしながら対応していくという、まさに包括的な支援、それの推進。そうしたことによって、そうした世代あるいは引きこもり問題に対する取組の強化をしっかり図らせていただきたいというふうに思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　やはり、社会的孤立の方々を地域で支え合うという共生社会の実現が大事でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、電話リレーサービスについて伺いたいと思います。こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　耳が聞こえない、聞こえにくい方は、音声で会話する電話機が使えないケースがございます。そこで、聴覚障害者の発信する手話や文字を通訳が音声で聴者に伝えることで即時双方向につなぐことができる画期的な仕組みが電話リレーサービスでございます。このほど、総務省の検討会におきまして、この電話リレーサービスを公共インフラとする考えをまとめられました。
　この電話リレーサービスにつきましては、私は長年、ろうあ連盟を始め聴覚障害の関係者や東日本大震災の被災地の事業者からその必要性を聞き取りまして、国会でも質問をしてまいりました。災害時の救急などの緊急時には、メールやファクスでは即時性がなく意味を成さないということも聞いておりました。
　公共インフラとして国が二十四時間三百六十五日受け付ける体制をするということは大変大きな意義があると思います。その上で、通訳に当たる方の人材の確保や費用負担、これは今後の課題でございますけれども、実現に向けて大きな一歩を踏み出したと思います。
　この電話リレーサービスの公共インフラ化に向けて、高市大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　山本委員御指摘の電話リレーサービスですけれども、情報利用のバリアフリー化という意味、それから、先ほどおっしゃった緊急通報を考えますと、命を守るという上でも非常に重要なサービスだと認識をしております。
　総務省が今厚生労働省と共催で開いております有識者検討会の最終的な報告書案でございますが、十一月中にはまとまると思います。現在、総務省では、検討会におけるこれまでの議論を踏まえまして、制度整備の在り方、それから提供時間などサービスの内容、そして緊急通報の確保の方策、必要な人材の養成確保などといった実務的な検討を進めているところでございます。
　引き続き、厚生労働省や通信事業者などとも連携しながら、公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けた取組を進めてまいりますし、また、音声認識などの最新技術の研究開発ということも車の両輪で進めてまいりたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともこの電話リレーサービス、公共インフラとして実現できるようにお願いしたいと思います。また、これは、厚労大臣、通訳等を含めて厚労省の方も支援を、バックアップをお願い申し上げたいと思います。
　次に、地方創生に関して伺いたいと思います。
　平成二十七年度から五年間実施してまいりましたこの地方創生の指針、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略、今年度で区切りを迎えます。これまで、意欲のある自治体では、地方創生推進交付金の活用によりまして地方の若者の就業率の改善などで成果が出ている地域もございますけれども、しかし、景気回復などを背景に、東京一極集中、この傾向は続いておりまして、いまだ目的達成には言えない状況にもございます。
　これから令和二年度の新たな第二期の総合戦略策定をされることになりますけれども、今後どのように取り組まれるのか、北村担当大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　第一期におきましては、これまで、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国で行われてまいりましたことは御承知のとおりであります。国としては、そうした地方の取組を、交付金などにより強力に支援をいたしてまいりました。一例を申せば、島根県雲南市では、交付金を活用して地域課題解決に活動する若者などを支援し、実際に移住者の増加につながっておるというところであります。
　他方、お言葉のとおり、景気が良くなる中で東京一極集中の傾向が続いております。更なる地方創生の取組が強く求められていると認識いたしております。
　このため、地方への新しい人の流れをつくる観点から、地域とつながる人や企業を増やす取組として、関係人口の創出、さらに拡大、また企業版ふるさと納税の積極的な活用促進などを進めていくことが重要であると考えており、これらの取組について、年内に策定する第二期総合戦略に反映してまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○山本博司君　私は、公明党の過疎地に関するプロジェクトチームの座長、また離島振興対策本部の事務局長を務めさせていただいております。離島や中山間地域を始めとする過疎地域におきましては、定住や観光とは違う形での特定の地域と関わる関係人口、この拡大が今後の地方創生の大事な柱になると考えます。
　先般も、岡山県、島根県、高知県など過疎地を、過疎地域をＰＴで視察をいたしましたけれども、都市部に住みつつ地方を応援するこの関係人口の拡大に向けて様々な工夫が凝らされておりました。
　例えば、島根県の邑南町では、廃線となった三江線の跡地を活用して地域の交流拠点を設けまして、都市部の鉄道ファン、またＤＩＹに関心のある人たちなどが町に通って古民家再生の技能取得を目指す、こういう継続的に地域づくりに参加する仕組みを築いておりました。
　来年度中にはこの過疎法が期限を迎えまして、新たな過疎対策の方途、これを検討すべきときにもう来ていると思いますけれども、人口減少、高齢化で課題が山積をしております過疎地域ですけれども、我が国全体の課題を先取りをしているということが言えると思います。今後の過疎法改正を見据えまして、元気で持続可能な地域、これを目指すことが重要でございます。
　今後、この関係人口に向けてどのように取り組むのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　関係人口の創出、拡大には、地域や自治体が継続的なつながりを持つ機会の提供をしたり、受入れ体制の整備を行うことが重要になってまいります。
　そのため、地域外の方々が関係人口となる機会の提供に取り組む自治体を支援するモデル事業を、委員が先ほどおっしゃった邑南町を含めて、昨年度と今年度で合計七十四事業実施しております。また、モデル事業の報告会ですとかポータルサイトなどを通じまして、この関係人口の意義ですとか、それから先行取組の成果を情報発信して、優良事例の横展開も図ってまいります。
　全国各地で、この関係人口が地域課題の解決ですとか地域経済の活性化に貢献できる環境をしっかりとつくってまいります。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思います。
　過疎地を始めとする人口減少が進む地域、これはどこの地域でもそうですけれども、路線バスや鉄道などの公共交通の維持が課題となっております。地域の暮らしを支える大事な基盤でありますけれども、その利用客は減少傾向が続いております。路線バスに代わって住民の移動手段を支えるためのコミュニティーバスやデマンド交通を運行する市町村や、また自治体、ＮＰＯ等が主体となった自家用有償旅客運送等もございますけれども、その維持はたやすいことではございません。この持続可能な公共交通ネットワークの構築のために、町づくりと一体となった連携、協働の取組が円滑に進むような支援が一層求められております。
　この地域公共交通の確保を今後どのように進めるのか、赤羽国交大臣よりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　お答えをいたします。
　多くの我が国の地方では、今御指摘のありましたように、公共交通の維持というのは大変厳しい状況にあります。また、加えまして、最近、高齢者の運転による自動車事故の多発によりまして、高齢者の方々、免許証の返還が増えておりますが、その受皿となる公共交通が大変その維持が難しい、これ何とかしなければいけないというのは大変大きな問題だと考えております。
　国土交通省は、この問題重視しながら、将来にわたり地域の足を確保するということを目的にしまして、地域公共交通活性化再生法という今の法律の法改正を視野に入れながら、その法の枠組みを強化するということで、現在、交通政策審議会を開催して、地方公共団体が中心となりまして、今おっしゃったように、町づくり施策と連携しながら、バス路線の維持、充実、もう一回見直しですとか、デマンド交通、自家用有償旅客運送等の活用、また、いわゆるＭａａＳも、地域の足の獲得にも資する重要な手段として、今全国で十九か所で実証実験を行っております。また、私の住んでいる神戸市の北区、六甲山の裏でも、非常に空き地、空き家が増えているところでありますが、三町内で自動運行のコミュニティーバスの実証実験もしているところでございます。
　こうしたことを全て踏まえながら、過疎地であっても地方が、住民の方々が日々の生活に困らない公共交通の足の確保に向けて全力で取り組んでいきたいと、こう決意をしております。
　以上でございます。
○山本博司君　是非ともお願いしたいと思います。
　先日大臣に会っていただいた三豊市の粟島では、やはりこうした形での実践をされているということでもございました。しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　公共交通に関連をしまして、バリアフリーの推進ということでお聞きをしたいと思います。
　いよいよ二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックが目前となってまいりました。国内外から多くの方が観戦に訪れることが見込まれておりまして、このバリアフリー化に向けた取組を一層推進すべきと考えます。このバリアフリー化が進めば、より社会参加が活発になり、地域の担い手が増えるきっかけになるかもしれません。
　しかし、まだ、いまだ視覚障害者の駅のホームからの転落事故は後を絶ちません。ホームドアを設置することも急務の課題ではございますけれども、声掛けなどの心のバリアフリーの取組も充実させていくことが重要でございます。
　現在、鉄道事業者が障害者団体の方と連携をして、「声かけ・サポート」運動強化キャンペーン、この十月いっぱい実施をされております。バリアフリーの推進には、こうしたハード、ソフトの両面からの取組が欠かせません。
　長年この問題に関しまして取り組んでこられた赤羽大臣より、更なるバリアフリーの推進に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　このバリアフリーの件につきまして、山本議員の御提案に私も全く同感でございます。
　特に、明年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では世界中から多くの外国人のお客様が見えられる、また共生社会ホストタウンが今全国で三十七決まっておりますので、世界中の多くのパラリンピアンが全国各地域で拠点にして移動されるということを考えれば、これまで進めてまいりました我が国のバリアフリー化を加速させていくということは大変重要だと考えております。
　二十年前に交通バリアフリー法という法律ができて、予算編成の仕方も組み替えて、当時は、駅にエレベーター、エスカレーターがある駅はほとんどなかった。しかし、この二十年間でそれが様変わりしたと思います。こうしたことをこれからも進めていくということと同時に、今御指摘のありましたハード面だけではなくて、ソフトのことも大切だということでございます。視聴覚障害者への、等への、皆さんへの駅の係員の方々の声掛けとか、そうしたことが重要だということは、昨年、バリアフリー法を法改正をしていただいて、その中に組み入れていただきました。
　国交省としても、小学校等でのバリアフリー教室の開催ですとか、多機能トイレの利用マナーの、これは普通の人が使うと障害者の方が使いにくいというようなことの啓発にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、これは我々がやったということではなくて、高齢者の皆さんや障害者の皆さんの声をしっかりと聞いてフィードバックをして、しっかりとしたハード、ソフト両面にわたってのバリアフリーの社会づくりにしっかり全力で取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　是非とも、この推進、バリアフリーの推進をお願いをしたいと思います。
　地域の担い手確保策の一つとして、障害者や高齢者らの農業分野での就労を支援する農福連携、これを更に普及させたいと考えます。
　四年前に国会等でこの農福連携、質問をしてまいりました。農業側にとりましても、高齢化やまた担い手が不足するということもありまして、この労働力を確保でき、生産拡大につながるというメリットがございます。また、障害のある方にとりましても収入アップにも望めることができるわけでございます。農福連携、福祉と農業双方のニーズを満たす試みと言えると思います。
　誰もが能力を発揮し、生き生きと暮らせるこの共生社会の実現へ、農福連携、さらには水産業や林業と福祉の連携も含めて推進をすべきと考えますけれども、農水大臣の認識を伺います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　農福連携は、障害がある皆様方が農業分野で活躍を通じて社会参画を実現していくすばらしい取組だと思っております。私の地元の農業生産法人でも随分こういう例が増えてきて、非常に真面目に一心に作業に取り組んでくださるということで大変好評だというふうに聞いております。
　政府におきましても、この取組を強力に推進するために、官房長官を議長として、農福連携等推進会議において、本年六月より農福連携等推進ビジョンを策定いたしました。このビジョンに基づきまして、農業版のジョブコーチの育成、マッチングの仕組みの構築など、農福連携を行う農業経営体の収益力の強化等に向けてこれから取り組んでまいります。
　また、農業だけではなくて、先生から御指摘ありました林福連携、それから水福連携、これも推進したいと考えております。しかしながら、山は急傾斜地がありますから、そういうことへの注意とか、水産業では船の上とか、滑るとか足場が悪い、いろいろありますので、そういうところも十分留意しながら、安全に留意をしながら取組を推進していきたいと考えております。
　引き続き、ビジョンの実現に向けまして、厚生労働省を始め関係省庁と連携を深めまして農福連携を推進してまいりたいと考えております。
　山本先生におかれましては、障がい者福祉委員長もお務めでいらっしゃるというふうに聞いておりますので、これからも御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
○山本博司君　是非とも、この農福連携、また林業や水産業を含めて、障害を持っていらっしゃる方々が働ける環境、社会参加も含めてお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、地元の課題について伺いたいと思います。
　国内最大のアコヤガイの真珠生産地、私、愛媛の南予でございますけれども、宇和海沿岸の宇和島市と愛南町で養殖中のアコヤガイの稚貝が大量死をしております。現地を視察いたしましたけれども、八月初旬から被害が出始め、ほとんどの養殖業者で養殖中の貝の半数が死んだり、また、多いところでは八割から九割が被害に遭っているということでございます。
　皆さん、原因が分からず、大きな不安を抱えておられます。また同じような被害がいつ起こるかも分からないという不安や、当面の減産にもつながって廃業に追い込まれるという不安もございます。また、平均年齢が六十五歳以上と高齢でございますので、高齢者問題も深刻です。
　この問題は、愛媛県だけではなくて、三重県、長崎県でも発生している全国的な問題でもございます。真珠養殖業への影響、また関係者の不安を最小化できるように原因の究明と具体的な支援策を講じていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　愛媛県や三重県でアコヤガイの稚貝が大量にへい死したということで、漁業者の皆様方が大変御心配されているという報告をいただいております。
　今月の九日には、宇和島の市長さん、それから愛南町の町長さんがお越しをいただきまして、じっくり話を聞かせていただきました。平成八年に、一度こういうへい死、大量へい死の事案が起こって、それからようやく回復をしたと、そして、非常に良くなってきて、それを見て若い人たちが、よし、地元に帰って真珠養殖をやろうという機運が盛り上がっているその最中にこういうことが起こって非常に残念だと、もう一回何とか立ち直りたいから力を貸してくれという深刻なお話をいただきました。
　この原因究明はなかなか難しゅうございますけれども、関係している県ですとかほかでやっている県とか、それから専門家の方々からいろいろ御意見をいただきました。海洋環境では今年は冬場に高温であったこと、そして海水温の上昇に養殖作業が十分に対応できなかった。深く沈めるとか移動させるとか。言うのは簡単ですけど、そう易しいことではございません。生育状況が悪い不健康な稚貝を使ってしまったんではないかというような御報告もいただいております。
　このような中で、今月の八日には、水産庁と真珠養殖生産団体、それから関係自治体、試験研究機関等の関係者が協議会を開催いたしました。今回のへい死を補うための種苗の増産をまずしなければならない、それから、最近の海洋環境の下で繁殖管理の留意点、こういったものをしっかりまとめて生産者の方々に周知をしようということが確認されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、短期的にはセーフティネット資金を活用していただくということがまず第一、それから、漁業共済にやはり加入していただくということを御説明させていただきたいと思っています。中長期的には、養殖管理留意点の管理や健康な稚貝確保の仕組みづくりに取り組む協議会がありますから、そちらに対する支援を行うこととしておりまして、漁業者の皆様の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも、大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。