参議院　内閣委員会　第2号　令和3年2月3日

○矢田わか子君　失礼しました。長くなることも想定してやはり臨機応変に、これはもう感染については余り、この感染封じ込めについてですね、問題ないんだというふうなことについてやはり除外をしていくということも是非考えていただきたいと思います。
　最後に、濃厚接触者についてお聞きしていきたいと思います。濃厚接触者の定義についてです。
　昨日も、参考人、脇田参考人から、この濃厚接触者ということの定義、やっぱり極めてまだもって曖昧な要素があるというふうなことでお尋ねしまして、何とかしていかなくちゃいけないというようなことで私も思っているわけですが、やっぱり自治体によってＰＣＲ検査の実施状況も、この定義が曖昧なためにばらばらになっているということがあるかと思います。
　今、資料配られておりませんが、一メートルの距離でマスクなしで十五分以上接触があった場合というふうなことだとか、じゃ、十五分以上だったら十分はいいのかとか、同居あるいは長時間接触をした場合、車内、航空機内。長時間って一体、アナログですよね、何時間を指すのか。せきやくしゃみ、体液に触れた可能性が高い、これも極めて曖昧。
　こういう曖昧なことをきちっとやっぱりしないと、ＰＣＲ検査のばらつきもある中で、この定義自体がやはり国民に理解されていなければ感染防止にならないと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　濃厚接触者の判定につきましては、国立感染研究所がお示ししております積極的疫学調査実施要項におきまして濃厚接触者を定義した上で、調査対象とした濃厚接触者に対しましては、速やかに陽性者を発見する観点から全ての濃厚接触者を検査対象としていただいていると承知している次第でございます。
　その上で、新型コロナウイルス感染症に係る検査につきましては、検査が必要な者がより迅速かつスムーズに検査を受けられるようにするとともに、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすることが重要であると考えておる次第でございます。
　この点、感染が拡大している地域におきましては、感染拡大防止のため、濃厚接触者に限らず、関係者に幅広く行政検査を実施するよう都道府県等にお願いしているところでございまして、引き続きこうした考え方については機会を捉えまして周知をしていきたいと思う次第でございます。

○田村智子君　だから、ないんですよね。こういう不安にどう応えていくんだということなんですよ、罰則とか議論するんじゃなくてね、と私は思いますよ。
　もう一つ、今、入院できない、療養施設に入所できないと、これは本当に大きな不安になって、だから感染が怖い、差別も助長されるみたいなことにもなっていますよね。
　実は私、八月の時点で、この内閣委員会だったと思いますけど、質問して、これ感染者の最大の想定が過少じゃないですかと、八月で既に感染者数の最大想定数を上回っているという自治体もありますよと見直しを求めたんだけれども、結局その見直しがないままにいろんな施策が取られてきたんですね。新宿区などでも、最大想定を策定する時点で既に感染者の数はその想定を上回っていたということも分かりました。何で必要な見直しをやらなかったのかなんですよ。
　療養施設や接触追跡の体制不足、これも問題になっているんですけれども、これも感染者数の想定が低かったらそうなりますよ。本当にこういうところの反省が、午前中、田村厚労大臣に聞いたけど全然反省が述べられなかったんですけどね。こういうところの反省なく今後の対策を進めるというのは極めて危険だと思うんです。いかがですか。
○副大臣（山本博司君）　御指摘の患者推計に関しましては、三月から五月にかけて、国内感染実績や当時の対策の結果を踏まえた患者推計の手法に基づいて、各都道府県が地域ごとの実情を加味して推計を行ったものでございます。
　この患者推計に基づいて必要となる病床数を算出した病床確保計画に関しましては、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療のみならず、一般診療の十分な確保を考慮した上で、必要な病床を確保しながら、感染状況に応じて社会的な介入も行いながら段階的に病床、宿泊療養施設を確保していくオペレーションを具体化することを目的とするものでございます。
　政府としても、その後の感染拡大を踏まえまして、コロナ患者を受け入れる医療機関を支援するために、これまで三・二兆円の医療機関支援に加えまして、第三次補正予算でも一・四兆円の追加支援を講ずることとしている次第でございます。これに加えまして、年末年始には予備費による思い切った医療機関への緊急支援実施いたしまして、新型コロナ患者を受け入れた医療機関に対しましては一床につき最大で千九百五十万円の補助を行うこととしている次第でございます。
　引き続き、こうした各自治体と一体となって病床確保に向けた取組をしっかり進めていきたいと思います。