参議院　内閣委員会　閉会後第2号　令和3年7月29日

第204回国会　参議院　厚生労働委員会　閉会後第1号　令和3年7月8日

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　本当にドクターヘリを積極的に様々な場所でちゃんと使えるということが必要だというふうに思っておりますし、例えば二〇一二年にオリンピックを開催された英国の場合、ロンドンのヒースロー空港で緊急着陸をした旅客機のすぐ隣にドクターヘリをそこに横付けして、医師が患者の元に急行できるという体制も整備をされておりまして、今、欧米ではそういうケースが非常に増えているという実情もございますので、是非、人命最優先で羽田空港での活用も是非お願いをしたいということでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　そして最後に、ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、また児童虐待等の被害者など、やむを得ない事情で住民票所在地以外に今長期滞在をされている方々のワクチン接種について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ワクチン接種券は、住民基本台帳を基に対象者に送付をされるということになっておりますので、自宅から避難をしているＤＶ被害者などは接種券を今いる場所で受け取れないという事態もやはり起こっております。被害者の安全確保のために、そういった場合でも、現在の居住地で接種券の再発行を受けて無事にワクチンを受けることができる体制をしっかりつくるということとともに、各自治体にその対策が十分に周知徹底をされているのかというのがまず一つお伺いしたいことでございます。
　そしてあわせて、ワクチンを受けたことによって、それがきっかけになって加害者側に避難先の所在や住所を把握をされないように、十分な安全配慮もされているのかということを山本副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　新型コロナワクチン接種に関しましては、原則として住民票所在地で接種を受けることとしておりますけれども、ＤＶ被害等やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している方々につきましては、住民票所在地以外において接種を受けることも可能としている次第でございます。
　また、ワクチン接種に必要な接種券につきましても、住民基本台帳を基に対象者に送付することとしておりますけれども、ＤＶ被害等で自宅から避難している方につきましては、現在の居住地で接種券の再発行を受けることができます。その場合、接種を受けた記録につきましても、住民票所在地ではなく現在の居住地で管理することになっている次第でございます。
　ＤＶ被害者等から接種券の再発行申請を受けた場合には、接種券の記載事項により加害者等に被害者の所在が把握され、危害を加えられるおそれを生じないようにするために、被害者等の安全確保に十分配慮した対応を必ず行うこととしている次第でございます。
　こうした取扱いに関しましては、厚労省から自治体のワクチン接種担当部局への周知に加えまして、内閣府からも男女共同参画主管部門局に対しまして周知するなど、関係省庁とも連携しながら周知徹底を図っている次第でございます。
　引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるように必要な取組を進めてまいります。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたように、やはりやむを得ない事情の方も含めて、ワクチン接種を希望される方がスムーズにしっかりワクチン接種を受けることができるような万全の体制を強くお願いいたしまして、質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○東徹君　最後に、ワクチンのことでありますけれども、これ、当初から人口割りでただワクチンの供給するのではなくて、やっぱり感染者数の多いところ、感染拡大がしているところとか、それから要するにやっぱり都市部ですよね、そういったところ、特に東京ですよね、そういったところにやっぱりワクチンを優先的に供給していくべきだというふうなことを私も何度かこの委員会でも言わせていただきました。
　ミスマッチ、ミスマッチというふうに言われているんですけれども、ミスマッチという言葉は僕おかしいと思うんですね。やっぱり供給が足りないんですよ、供給が。だからこういった状況になっているということであります。
　東京もそうですし、大阪の方もやっぱり感染者数は多い。ところが、やっぱり昨日でも感染者数ゼロの県があります、ゼロの県が。例えば、昨日だったら三県あります。一人のところだと四県、二人だと五県あるわけですね。やっぱり地域によってそれだけ差が激しいわけですね。だからやっぱり、都市部であるとか感染者数が多いところ、拡大しているところ、やっぱりそういったところに優先してワクチンを供給していくべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○副大臣（山本博司君）　委員今言われました緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域といった地域、感染が拡大している地域につきまして、有識者の助言をいただきながら、自治体と連携してしっかりと感染拡大対策、取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、ワクチンの配分に関しましては、これまで自治体の人口、また配送希望量、接種実績等を勘案しながら配分をしてきた次第でございます。これに加えまして、特に都市部に関しましては、東京都と大阪府の自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種、これが進められているほか、職域接種を通じまして多くの企業等にもこの接種が行われている次第でございます。この結果、都市部には相応のワクチンが配分されているということを考えておりますけれども、いずれにしても、政府としては、計画的に接種が進むように、その接種の進捗状況、こういったことも勘案しながら、自治体と緊密に連携しながら対応していきたいと思う次第でございます。
○東徹君　都市部に優先的に供給しているというんであれば、例えば大阪で職域接種が何でできないんですか。今もう新規止まっているんですよ。恐らく東京でもそうだと思います。
　例えば、集団接種会場、例えば大阪市がやっているインテックス会場、それから城見ホール、これもやっぱり止まっていますよ、新規受付は、予約できない状況なんです。だからこれ、これで都市部には優先的に供給していると言えませんよ。現実はそうなんですよ。是非これ改善すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。