参議院　厚生労働委員会　第1号

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、雇用保険法改正案に関しまして長妻大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　その前に、緊急経済対策に関連をいたしまして、最近の雇用状況に関しましてまずお聞きを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　一昨年秋のリーマン・ショック以降、世界同時不況の下で、雇用失業情勢は急激に悪化をしております。先ほどの議論でもたくさんあったと思いますけれども、昨年に入ってからは完全失業者は急増しまして、七月には過去最悪の五・七％を記録しております。
　厚労省、文科省が今月十四日にまとめました今春卒業予定の大学生の昨年十二月一日時点の就職内定率、七三・一％で、前年同期を七・四ポイント下回っております。昨年十一月時点の高校生の内定率も六八・一％と、同じく前年同期を九・九ポイント低下をしておりまして、共に二年連続の悪化で、下げ幅は過去最大とのことでございます。この時期の内定率としましては、大学生が一九九六年以降で最悪、高校生が八八年以降で六番目に低い水準となっているわけでございます。
　教育関係者の間では、就職氷河期の再来ではないか、こうした見方がございますけれども、政府に雇用の創出とともに未就職の新卒者支援策、この求める声が高まっているわけでございます。特にこの三月に卒業を迎えることを考えますと、最も二月、三月を含めまして大変大事な時期であると思います。
　そこで、大臣に、この緊急経済対策における新卒者支援策、具体的にどのようにされるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　本当に今おっしゃられましたように、社会にいよいよ出ていこうという若者たちが仕事をさあしようと思ったやさきに仕事がないというのは、大変これは社会としてもつらいことでございます。しかも、大学生、高校生、内定率が非常に悪いということでありまして、まずは一つ内閣として大きい話といたしましては、まず全体の雇用のパイを広げると、これはもう言うまでもない、ある意味では成長戦略の話の筋でございます。
　ただ、その一方で、厚生労働省としては下支え策をきちっとしていくということで、一つは、高卒、大卒の新卒者だけのためにハローワークでそういう方々の就職をお世話をするジョブサポーターという方を倍増で配備をして、九百二十八人を全国のハローワークに配備をして、そのジョブサポーターという方が企業を訪問してマッチングをするということを強化をしていきたいというふうに考えております。
　そして、これも新たな事業として始めますのが新卒者体験雇用事業ということでございまして、これは企業が一か月間新卒者の方をお雇いになるとその企業に助成金を渡すということであります。これは一か月間でありますけれども、願わくば一か月のその雇用の体験の中で企業と相性が合えばずっとお雇いをいただくと、こういうねらいを持った政策であります。
　そして、もう一つにつきましては、これも非常に厳しい話ではございますけれども、新卒の方が職がないというときに、更に職業訓練を受けていただくと。新しく社会に出ていきなり職業訓練を受けるというのも大変つらい話ではありますけれども、そういう受皿も用意をし、そして生活費についても月十万円、一定の要件であれば支給をして、それを受けながら就職訓練受けていただいて、そして雇用が生まれ、マッチングが成功、成立した暁に就職をしていただくと。
　そして、もう一つは、今年の三月までに全国百五十回、厚生労働省等が主催になって就職面接会を開催をいたします。来月、東京でも大きな会をいたしますので、そこで何としても新卒者の方に、もう二月というのは非常に、普通であれば就職が決まっているという時期でございますけれども、最後の土壇場でも何とか就職に結び付けていきたいということで取り組んでおります。
○山本博司君　是非とも、就職浪人が出たりとか、また留年等をして若い人たちの活力がそぐことのないような形での万全な対策を是非ともお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、学生の就職活動についてお聞きをしたいと思います。
　公明党は、この度、青年委員会を中心にいたしまして、若者の雇用一斉総点検と、こういうことで、若者を取り巻く雇用の状況に関しまして全国を視察、また調査をいたしました。そうした中で様々な点が明らかになったわけでございますけれども、内定率の低下とともに就職活動に掛かる費用負担が非常に重いということも明らかになりました。実際、スーツを買ったりとか、写真を撮影して履歴書のそうした費用とか、またかばんであるとか、また地方のメンバーはもし地元に戻って就職活動をするのであれば交通費であるとか、また宿泊代とか、こういったことが大きな負担になるわけでございます。こうした就職活動の経済的な負担を軽減するために、私たちは、就活手当、こういうことの創設も必要ではないかと、このように提案をするわけでございます。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　また、一方では、学生が大学三年生の早い段階から就職活動を始まると、でもなかなか内定が取れないということで長期化をしております。ですから、学生が学業に集中できないという憂うべきそうした現状があると思うわけでございます。こうした状況に対しまして、就職活動の解禁日の復活とか、平日の企業訪問の自粛とか、通年採用の推進とか、企業、学生双方にとってより有益で望ましい新たな就職活動に関するルールづくりを文科省を始めとして関係各省とともに進めるべきと考えるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いをしますけれども、こうした就職活動が早期化、長期化になって経済的な負担も掛かると、こういうことに対しましての大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この内定、就活と今は言うんでしょうか、就活が非常に早い時期になっていたり、学業に影響が出てくる等々の御指摘というのは前からあるわけでありまして、これは御存じのように、昨年も改定しましたが、昨年十月二十日に経団連が企業の倫理憲章というのを作成をいたしまして、正常な学校教育と学習環境の確保、採用に当たっては正式な内定日は十月一日以降にするというようなことも含めて、るる企業の一つの節度ある採用行動というのをうたっておりますし、あるいは大学間でもそういう覚書が交わされておりまして、私どもとしては、こういうものがきちっと守られているかどうか、守られていないという報告があった場合にはいろいろお話も聞くというようなことも考えているところであります。
　そして、就活にはお金が掛かるということでありますけれども、これはまさにおっしゃるとおりでございますが、今、厚生労働省として直ちにその部分についての手当てというのを考えているわけではございませんけれども、これも公明党からもジョブカフェの有効活用ということも御指摘いただいておりますので、全国に展開しているジョブカフェというところで、面接の仕方とか、履歴書の書き方とか、仕事に就くための心構えとか、職を探す前の心構えのある意味では情報提供というのもやっていくということはこれからも続けていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも推進、お願いをしたいと思うわけでございます。
　さらに、若年者の支援に関連をしまして、若者自立塾についてお聞きをしたいと思います。
　昨年行われました政府の事業仕分におきまして、全国三十か所で行われております若者自立塾について、費用対効果が少ないと、こういった理由で廃止との決断が下されたわけでございます。
　しかし、この若者自立塾、ニートと呼ばれる約六十四万人のそうした若者たちの支援に大変有意義な事業でございます。私も愛媛県のこの自立塾でやっている合宿の場所に行かさせていただきまして、様々話を聞かさせていただきました。お母様はこのようにおっしゃっていらっしゃいました。実際、家族との会話もなく、自室に閉じこもる生活を約八年間も過ごした息子が、自立塾で変わり、表情も明るくなり、自分のことを話すようになったと。そして、働く意欲もわき、積極的に就職活動も行うように変わったと。このように、様々な形でその効果ということを言われているわけでございます。
　私たちが実施をしましたアンケート調査の結果でも、就職率約六一・五％に達する成果とともに、また別の観点では、三か月間で利用料が三十二万一千円という大変、この自己負担も含めまして大きな負担があるという、そういったこともあるわけでございます。
　こうしたニートとか引きこもり、若者の社会参加支援ということは大変大事であると思うわけでございます。このいったん事業が廃止になったとして、発展的な事業の継続、このことが求められているわけでございます。政府は、コンクリートから人と、このようにうたっているわけでございますので、更なる拡充をしていただけるものと確信をしております。
　この事業に関しましての今後の展開に関しまして教えていただければと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この若者自立塾というものに関しまして、御指摘のように、事業仕分で非常に厳しい御指摘をいただきました。私は、その御指摘は本当に参考になる、受け入れるべき御指摘も多々あるというふうに考えておりまして、このような形の若者自立塾についてはいったん廃止をしますけれども、その御指摘等を受け入れて見直した上で、新たに合宿型自立支援プログラムというのを始めさせていただきたいということも考えているところであります。
　今まで若者自立塾の実績としては、平成十七年度の事業開始以来、入塾者が二千七百三十三名、就労率は六一・一％ということで、修了後六か月経過後の数字でございますけれども、一定の成果はございましたが、更にハローワークと今まで以上に密に連携を取り、あるいは地域若者サポートステーション、これもよく御存じだと思いますけれども、そことも密に連絡を取って、本当に就職にダイレクトに結び付くその部分についても今まで以上に力を入れて更に効果を上げるような、そういう訓練メニューの一つとして位置付けると。つまり、職業訓練メニューの一つとして合宿型自立支援プログラムというのを位置付けて、それを効果的に進めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　それでは、この自立塾のＮＰＯ法人を含めました約二十八団体近くの方々が具体的に申請等を含めてきちっと対応をしていただけるのかどうか、またハローワーク等の職業的色彩が強まるのではないかという懸念、こういったことも言われておりますけれども、そういう懸念等もないような形でやっていただけるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは本当に全国のＮＰＯの皆様方が御苦労して運営していただいている施設もあるわけでございまして、そういう意味では、この二十一年度の訓練奨励金等の経費については、この経過措置の経費ということで、平成二十二年度の予算案で一・八億円、前の経過措置の二十一年度の入塾者にかかわる経過措置の経費として計上させていただいておりまして、そういう意味では御迷惑を掛けない形にしていくと。同時に、これまで成果を上げておられるそういう運営主体の方々には十分説明をした上で、更に御協力をいただく場合はその手続を取っていくということになろうかと思います。
○山本博司君　是非とも、この若者自立塾、発展的な拡大をする中で、こうしたニートの方々の対応をお願いをしたいと思います。
　同じくこのニート、引きこもりなどの対策ということで、きめ細やかな支援メニューの一つとして出張訪問型の支援、これが求められております。これまでにも家から出てこられない方への支援、地域若者サポートステーションのスタッフが家庭を訪問して相談に乗るアウトリーチ型の対応というのが大変大きな効果を上げていると思います。
　私もモデル事業の広島に行きまして様々なお話を聞きまして、こうした三十二万人ぐらいの方々が、もう一歩という形の方を家庭に訪問するということは大変大事だと思います。このアウトリーチ型の体制、これは強化を更に図るべきと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　このニートの方々という場合、やはり何か施設を造ってそこに来てくださいという呼びかけで、やはり御自宅から外に出られないというような方々はどう対応するのかということで、今御指摘いただいたようなアウトリーチ、まあ訪問支援という、御自宅に訪問してその方とじっくり話していくというような事業でございますけれども、これは地域若者サポートステーションというのが基本的にニート状態にある若者等のサポートで、こういうパンフレットもございますけれども、ここは若い方にも来ていただく場所もございますし、平成二十年度、二十一年度とモデル事業としてこのいわゆるアウトリーチを続けておりますので、その結果を生かして今後、全国五十か所のこのサポートステーションで、特に高校の中退者ですね、高校を中退された方々に重点を置いて、その方々の御自宅を訪問して就労に結び付くような働きかけをしていきたいということで、これを本格的に今後進めていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも、大事な施策でございますので、充実をお願いをしたいと思います。
　じゃ、時間がありませんので、雇用保険法に関しましてお伺いをしたいと思います。
　雇用保険制度は、労働者が失業したときに失業給付金を給付する事業だけではなく、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力開発等に図るいわゆる雇用保険二事業を行っており、労働者、事業者双方にとって大変重要な制度であると思うわけでございます。
　今回の改正では、雇用保険制度の安定的運営を確保するためとして、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担三千五百億円を投入すると、このようになっているわけでございます。失業等給付に係る国庫負担については、これまで平成十九年度から暫定措置として四分の一の五五％である一三・七五％を負担することとしておりましたが、今回新たな政策の転換を行うというのであれば、なぜ政策転換をするのかという理由を国民の前で明らかにする必要があります。その意味で丁寧な対応をお願いをしたいと思うわけでございます。
　それでは、まず基本的な、この国庫負担につきましての基本的な考え方、お聞きをしたいと思います。
　この保険制度、雇用保険制度への国庫負担の投入というのは以前の失業保険法制定以来の考え方でありまして、保険料率だけでなく、国庫負担で保険制度を支えるというのは定着していると理解しているわけでございます。そこで、失業等給付に係る国庫負担の基本的な考え方、まずは教えていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、雇用保険特別会計の中の本体部分と言われる勘定がございます。その部分は雇用保険をお支払いをするその財源となるような勘定でございますけれども、そこの財源はどこで賄われているかといいますと、事業主負担、同額の雇用者の負担、そして国庫が入るということで、これまで四分の一という、国庫、国の税金はその中に四分の一は負担しましょうと、こういうルールの中で労使の皆様も保険料を拠出をしてきたということでございますが、これはいろいろ当時の内閣の方針で、平成十九年度からはその四分の一の国の負担をもっと減らしていこうというような、これは永久な措置じゃなくて暫定措置という形でそういう措置が入ったというふうに聞いているところでありますが、我々としては、雇用情勢も厳しい、今後も厳しいし、また景気が良くなっても雇用というのは厳しいときもあるわけでございますので、本則の四分の一に戻すべきであると、こういうまず考え方を取っているというのが基本であります。
　その中で、今この足下も含めて雇用が大変な情勢の中で、過去の例に勘案をしてみても、厚く国庫をその中に投入していくということが今必要であるということで、第二次補正で三千五百億円の予算の審議をお願いをしているということであります。
○山本博司君　そうした中で今回の改正、本則の四分の一に戻すということでございますけれども、これまでにも国庫負担率というのはそのときの状況に応じて数度変更されているわけでございます。今後、例えば将来的に景気が回復をして雇用失業情勢等も好転した場合にこの国庫負担率は変化することがあり得るのか、それとも原則を規定しているのでどんな状況であろうとこの四分の一を維持する考えなのか、この負担率の在り方ということに関しまして大臣はどういう御見解でございましょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり、これは、この負担率というのは、労働側、使用者側、そして国ということの当然コンセンサスが得られなければならないということで、私としては、やはり本則ということで四分の一と規定をされておりますので、この原則は貫く必要があるというふうに考えております。
○山本博司君　それで、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、財源のことに関して少しお伺いをしたいと思います。
　平成二十三年度以降の財源につきまして、緊急経済対策では、平成二十三年度以降につきましては、平成二十三年度予算編成過程において検討し、安定財源を確保した上で国庫負担を本則二五％に戻すと、これを雇用保険法の改正に盛り込むと、こう記述がございます。今回の改正で四分の一の五五％の暫定措置を廃止するのであれば、平成二十三年度以降の安定した財源の確保はその前提となるのではないでしょうか。財源というのは一過性のものではなくて継続的に確保すべきものであると思います。
　この財源について早期に案を国民に示すべきであると思いますけれども、この点についての御見解をお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたところは、二十二年度に検討していって二十三年度から実施をするということでありますけれども、この二十二年度は、やはり我々政権交代が起こったのが、昨年の九月十六日に新しい内閣発足ということで時間的制約もありましたけれども、二十二年度については歳出を本当に特別会計も含めてきちっと見直していく、特別会計の中でもいわゆる埋蔵金と言われるものが毎年毎年積み重なっているというような部分もあるわけでございますので、そういうことや、あるいは非常に必要性が低くなった事業も各省庁にあるのかないのかというのも厳しく見て、そこで一定の継続的な歳出削減が実現をできればと、こういうような思いもあり、刷新会議中心に、あるいは各大臣も査定大臣となってそういうような財源を捻出をする努力をするということであります。
○山本博司君　一般会計から安定的に財源を調達をするということは本当に現状から考えまして大変生易しいことではないと思いますので、しっかりそうした形の具体的な案に関しましても検討を進めるべきだと思います。
　これまでの暫定措置といいますのは、二千二百億円の社会保障費の自然増を抑制していくという行革推進法の考え方を受けて実施されたものでございました。今回はこの趣旨を改めて政策転換をするものでありますが、この行政改革という、この推進という観点、無駄をなくすという視点は忘れてはならないものと考えます。
　また、この労働保険特別会計では、雇用安定事業と能力開発事業から成る二事業が実施をされて、この二事業につきましては事業の徹底的な整理合理化が必要であると、この指摘もされているわけでございます。一月二十二日には、総務省からこの二事業に関しまして、二〇〇八年度に実施をした百二事業のうち過半数の五十八事業で不適切な内容や手続が確認をされたということで、厚生労働省に対しまして改善勧告が出されました。こうした不明瞭な支出というのは厳に慎むべきでありまして、早急な改善が求められます。
　さらに、労働保険特別会計の雇用勘定にあります業務取扱費、平成二十年度にはこの実績八百三十八億円ということで、人件費とか情報処理の業務、また施設整備費では三十九億円、こうした部分に関しましてもまだまだ改善の余地があるのではないかと、こういう指摘もあるわけでございます。
　こうした労働保険特別会計の支出について、無駄をなくして透明性を高める努力を更に行うべきと考えますけれども、長妻大臣のこの認識、決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われた雇用二事業というのは、これはかつて雇用三事業で、ここは本当に過去いろいろな、無駄遣いと言われるような建物などのいわく付きの会計でもあるわけでありまして、まず私どもとしては、この二事業から出ているものについて省内の事業仕分というのを行いまして、優先順位の低い事業を廃止しようということで、これは、これまでやっていた高齢期雇用就業支援コーナーというのがあって、ここが余り有効に利用されていないということで、これをもう全部廃止をいたしまして、平成二十二年度には一円も要求してないということになりました。あるいは、このキャリア支援企業等育成事業というのも非常に効率が悪いということで、全部廃止ではありませんが、一部見直して経費を削減をする。あるいは、この二事業から独立行政法人に予算が出ておりましたけれども、これも厳しく見直しをして、二十一年度当初に比べて三百二十一億円、二割カットをすると。そしてもう一つは、この特会二事業から出ております職員の旅費というのもございますけれども、これも効率性を高めるということで経費を削減をしております。
　ただ、今おっしゃられたような、全体の施設整備費が四十八億、業務取扱費が九百九十五億などなど、これは失業等給付関係収支状況というところでこういう数字もありますので、総務省からも改善勧告というのもいただいているところでありますので、これは不断の見直しをしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも、そうした透明性を含めて、無駄をなくしていくということも含めてお願いをしたいと思います。この雇用保険制度、セーフティーネットとしての機能を十分に果たすためにもこうした体制整備というのは大変大事であると思います。
　以上で質問を終わります。